四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			17/12累計	18/12累計	19/12累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		344,733	370,438	370,615	100.0%	+176
	食品事業		296,428	282,304	270,628	95.9%	△11,676
	不動産事業		7,989	6,663	6,169	92.6%	△494
	その他事業		40,055	40,998	46,563	113.6%	+5,564
売上高			689,206	700,406	693,976	99.1%	△6,429
	百貨店事業		14,374	13,485	10,696	79.3%	△2,788
	食品事業		814	461	△1,100	-	△1,562
	不動産事業		3,887	3,346	3,162	94.5%	△184
	その他事業		3,439	4,628	3,628	78.4%	△999
	調整額		△4,539	△5,644	△4,495	-	+1,149
営業利益			17,975	16,277	11,891	73.1%	△4,386
経常利益			19,645	16,989	12,300	72.4%	△4,689
	特別利益		5,151	577	857	148.5%	+279
	特別損失		2,277	6,070	7,399	121.9%	+1,328
親会社株主に帰属する 四半期純利益			15,194	6,227	2,533	40.7%	△3,693

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
※2019年10月1日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントから株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更したため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合。
>売上高
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比99.1%となりました。第2四半期連結累計期間までにおいては、前年度に相次いだ自然災害が今年度は少なかったこと、また消費税増税前の駆け込み需要が寄与したことにより、連結売上高は前年同期比101.4%と伸長いたしました。しかしながら、増税後は、駆け込み需要の反動減に加えて、消費マインドの冷え込みによる買い控えや、暖冬の影響により、百貨店事業および食品事業の売上高が減少いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間(10～12月)の連結売上高は前年同期比95.0%となりました。
>営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の減少により営業利益は前年同期比73.1%、経常利益は前年同期比72.4%となりました。
(百貨店事業)
2019年10月1日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントから株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更したため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。
阪急本店の売上高は前年同期比101.9%と伸長いたしました。当第3四半期連結会計期間においては、増税の影響により売上高前年同期比は91.5%となりましたが、第2四半期連結累計期間までの国内顧客およびインバウンド顧客の売上伸長が寄与しました。阪神梅田本店は、2018年6月の建て替え第Ⅰ期棟開業景気の反動などにより、売上高前年同期比は94.1%となりました。2019年10月に開業した神戸阪急および高槻阪急は、屋号変更に合わせて改装を実施した食品売場が集客に寄与し、想定を上回る売上高となりました。
以上の結果、百貨店事業の売上高前年同期比は100.0%と前年同期と同水準となりました。しかしながら、衣料品の売上が低調に推移し、粗利益率が低下したことに加えて、阪神梅田本店の減価償却費や、神戸阪急および高槻阪急の改装に伴う経費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期に対して27億円の減益となりました。
(食品事業)
食品事業は、前年同期に対して減収減益となりました。
イズミヤ株式会社では、建て替え店舗や新店が売上高増加に寄与しましたが、再編を進めているGMS店舗において非食品部門の売場面積が減少していることに加えて、不安定な天候の影響や増税後の非食品部門の売上落ち込みなどにより、売上高前年同期比96.4%、営業利益は前年同期に対して13億円の減益となりました。
株式会社阪急オアシスは、価格政策の見直しおよび経費削減の取り組みを進めましたが、売上高が前年同期比95.7%、営業利益は前年同期に対して4億円の減益となりました。
(不動産事業)
千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加していることにより、減収となりました。また、株式会社阪急商業開発において、12月に増床開業した洛北阪急スクエア(旧名称 カナート洛北)のリニューアル工事中の休業や開業費用の発生などにより、前年同期に対して減益となりました。
(その他事業)
今年度より連結対象となった株式会社アズナス、株式会社阪急フレッズなどが売上高の増加に寄与いたしました。ビジネスホテルを経営する株式会社大井開発や、商業施設の店舗内装設計・施工を担う株式会社阪急建装などが増益となりましたが、子会社からの配当金が減少したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が減益となったことなどから、その他事業全体では前年同期に対して減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
イズミヤ泉佐野店の売却などにより、特別利益を8億円計上いたしました。特別損失については、イズミヤの進路設計支援費用を32億円、イズミヤの閉店店舗売却に伴う固定資産売却損を8億円、不採算事業の撤退に伴う事業整理損を7億円計上するなど、合計73億円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円、前年同期に対して36億円の減益となりました。
主な特別損益の状況 (百万円)

内容	金額	連結損益計算書上の表示
特別利益	857	(対前年+279百万円)
イズミヤ泉佐野店 土地建物売却	839	固定資産売却益
特別損失	7,399	(対前年+1,328百万円)
イズミヤ 早期退職加算金	3,289	進路設計支援費用
イズミヤ大東店 土地建物売却	863	固定資産売却損
家族亭、サンローリー株式交換	543	株式交換差損
阪急キッチンエール九州事業終了	417	事業整理損
ウイズシステム 事業譲渡	241	事業整理損
千里セルシー 建て替え関連	193	店舗等閉鎖損失

(2)財政状態

								(百万円)
	18/12末	19/03末	19/12末			18/12末	19/03末	19/12末
現金及び預金	49,272	55,229	33,076		支払手形 及び買掛金	80,038	59,732	73,785
受取手形 及び売掛金	63,645	49,886	68,734		借入金及び社債	156,984	164,920	161,279
棚卸資産	37,048	33,920	34,813		負債合計	389,292	383,731	397,618
流動資産合計	163,586	150,003	148,804		株主資本	243,786	239,755	237,374
固定資産合計	505,823	513,331	526,724		純資産合計	280,117	279,603	277,909
資産合計	669,409	663,335	675,528		負債純資産合計	669,409	663,335	675,528

当第3四半期連結会計期間末の総資産は675,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加しました。これは、イズミヤ店舗の建て替えや洛北阪急スクエアの増床などにより固定資産が13,392百万円、季節要因などにより受取手形及び売掛金が18,848百万円増加した一方、固定資産の取得や有利子負債の返済などにより現金及び預金が22,152百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は397,618百万円となり、前連結会計年度末から13,887百万円増加しました。これは、季節要因などにより支払手形及び買掛金が14,052百万円増加したことなどによるものです。
純資産は277,909百万円となり、前連結会計年度末から1,693百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2,533百万円の計上と配当金の支払4,944百万円により利益剰余金が2,410百万円減少した一方、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が1,069百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は40.9%となりました。

(3)設備投資の状況
(百万円)

	金額	主な内容
百貨店事業	6,005	阪急本店、高槻阪急、阪急メンズ東京、神戸阪急
食品事業	4,856	イズミヤ店舗建て替え工事、阪急オアシス新規出店
不動産事業	9,051	イズミヤ店舗建て替え工事、洛北阪急スクエア増床工事
その他事業	7,254	エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
調整額	△60
合 計	27,107

(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。