有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績

			(単位:百万円)
		25/3累計	26/3累計
		金額	金額	前期比	増減	予算比	増減
	百貨店事業	634,959	621,037	97.8%	△13,921	+1.3%	+7,959
	食品事業	428,543	432,455	100.9%	3,911	△1.6%	△7,075
	商業施設事業	31,766	30,083	94.7%	△1,683	△0.5%	△146
	その他事業	64,363	78,855	122.5%	14,491	△1.6%	△1,305
総額売上高		1,159,632	1,162,431	100.2%	2,798	△0.0%	△568
売上高		681,759	680,215	99.8%	△1,544	△1.3%	△8,784
	百貨店事業	28,234	23,783	84.2%	△4,451	+3.2%	+747
	食品事業	8,945	10,021	112.0%	1,075	+0.2%	+21
	商業施設事業	3,920	3,833	97.8%	△87	+4.2%	+155
	その他事業	2,198	7,535	342.8%	5,337	+21.5%	+1,334
	調整額	△8,468	△12,787	-	△4,318	-	+128
営業利益		34,830	32,386	93.0%	△2,443	+8.0%	+2,386
経常利益		35,909	34,508	96.1%	△1,400	+11.3%	+3,508
	特別利益	26,961	16,909	62.7%	△10,051
	特別損失	11,540	15,942	138.1%	4,402
親会社株主に帰属する 当期純利益		34,842	29,950	86.0%	△4,891	+24.8%	+5,950

※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
>売上高
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円(前期比99.8%)と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円(前期比100.2%)と3期連続で過去最高を更新しました。
当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。
>営業利益及び経常利益
連結営業利益は32,386百万円(前期比93.0%)となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。連結経常利益は34,508百万円(前期比96.1%)となりました。
(百貨店事業)
百貨店事業では、2025年5月にグランドオープンした川西阪急スクエアや11月に改装が完了した阪神梅田本店が好調に推移し、改装工事に伴う阪急本店の売場閉鎖による影響を一部補完しました。
阪急本店では、改装により売場面積が大幅縮小した催事において、期間中のブランド入れ替えによる鮮度維持やEC(電子商取引)の強化により、効率的な事業運営に注力しました。また、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客の需要が年間を通じて堅調に推移したことに加え、本年3月には「HANKYU LUXURY」がオープンし、国内外問わず広域からの集客をさらに強化する体制が整いました。一方で、前期のインバウンド需要の急伸に伴う反動や中国からの訪日客減少の影響によりインバウンド売上が前期比80.1%となったことにより、総額売上高は621,037百万円(前期比97.8%)となりました。
利益面については、売上高の減少に伴う粗利益の減少に加え、POSレジの刷新に伴う一時的な費用の増加が販管費を押し上げた結果、営業利益は23,783百万円(前期比84.2%)と減益になりました。
(食品事業)
食品事業では、前期から継続して推進しているイズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの一体運営によるオペレーションの効率化が着実に成果を上げつつあります。客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上し、既存店売上高は前期比101.7%となり、堅調に推移しました。また、戦略的に進めている2つの新店舗フォーマットでの出店及び業態転換(価値訴求型店舗「マルシェ」3店舗、価格訴求型店舗「デイリーマート」10店舗)が成長を牽引し、増収となりました。
以上の結果、総額売上高は432,455百万円(前期比100.9%)となり、売上拡大に伴う粗利益の増加が、売上に連動する販管費の増加を吸収し、営業利益は10,021百万円(前期比112.0%)と増収増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円(前期比94.7%)、営業利益は3,833百万円(前期比97.8%)と減収減益となりました。
個別では、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室単価の上昇が、シングル館の一部改装に伴う客室稼働数の減少をカバーし、総額売上高は前期を上回る結果となりました。
イズミヤショッピングセンターを運営する株式会社エイチ・ツー・オー商業開発では、大阪・関西万博への出店を契機にフードトラック事業の取り組みを本格化させ、店舗以外を拠点とした地域や顧客との接点強化に取り組みました。
また、株式会社阪急商業開発では、地域の顧客からさらに支持される商業施設を目指し、洛北阪急スクエアとモザイクモール港北において、大規模リニューアルを実施しました。
(その他事業)
その他事業では、総額売上高は78,855百万円(前期比122.5%)、営業利益は7,535百万円(前期比342.8%)と増収増益となりました。
前期の第2四半期から連結子会社となった寧波阪急商業有限公司(中華人民共和国浙江省寧波市)の業績が通期で寄与したことに加え、クレジットカード事業を運営する株式会社ペルソナ、コンビニエンスストア事業を運営する株式会社アズナス等のグループ会社が堅調に推移したことにより、セグメント全体の業績を大きく押し上げました。
また、子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業の営業利益は大幅な増益となりました(なお、グループ内取引は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません)。
>親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益13,399百万円など特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,950百万円(前期比86.0%)となりました。
≪特別損益の状況≫

			(単位:百万円)
科目		金額	主な内容
特別利益		16,909	(対前連結会計年度 26,961百万円)
	投資有価証券売却益	13,399	東宝株式 売却
	固定資産売却益	2,076	土地 売却
	補助金収入	1,433	寧波阪急商業
特別損失		15,942	(対前連結会計年度 11,540百万円)
	減損損失	10,641	阪急阪神百貨店等
	固定資産除却損	3,428	阪急阪神百貨店等
	店舗等閉鎖損失	1,115	イズミヤ・阪急オアシス等
	進路設計支援費用	435	イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット
	人事制度改編に伴う一時費用	206	関西スーパーマーケット
	建物解体費用	115	商業施設 取り壊し費用

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	生産高(百万円)	前期比(%)
食品事業	食料品	36,304	92.9%
合計		36,304	92.9%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	販売高(百万円)	前期比(%)
百貨店事業	衣料品	132,762	98.7%
	身の回り品	145,513	88.9%
	家庭用品	13,640	97.0%
	食料品	160,558	101.9%
	食堂・喫茶	14,082	101.9%
	雑貨	145,363	101.8%
	サービス・その他	9,832	107.9%
	消去	△ 716	107.6%
	組替額 (注)2	△ 435,691	98.4%
	計	185,346	96.4%
食品事業	スーパーマーケット	412,378	100.7%
	食料品製造	8,969	100.2%
	個別宅配・宅配プラットフォーム	6,354	94.6%
	サービス・その他	6,237	116.4%
	消去	△ 1,484	81.7%
	組替額 (注)2	△ 16,572	104.4%
	計	415,883	100.8%
商業施設事業	商業不動産賃貸管理	16,178	103.9%
	衣料品・住居関連品	11,645	99.5%
	ホテル	7,386	101.0%
	サービス・その他	4,172	55.3%
	消去	△ 9,299	89.7%
	組替額 (注)2	△ 1,624	97.9%
	計	28,458	94.5%
その他事業	店舗内装工事	5,329	119.7%
	飲食店	2,835	109.1%
	百貨店友の会	1,029	103.3%
	人材派遣	2,963	111.4%
	中国事業	44,879	146.1%
	その他	62,216	111.1%
	消去	△ 40,398	122.2%
	組替額 (注)2	△ 32,360	151.1%
	計	46,494	108.2%
調整額 (注)1		4,032	105.0%
合計		680,215	99.8%

(注)1.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
2.2022年3月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。
(2)財政状態

(単位:百万円)
	25/3末	26/3末		25/3末	26/3末
現金及び預金	55,590	57,812	買掛金	72,488	75,684
売掛金	74,782	72,295	借入金及び社債	154,611	134,095
棚卸資産	20,411	21,123	負債合計	417,079	389,268
流動資産合計	169,516	169,163	株主資本	248,449	258,380
固定資産合計	560,983	545,546	純資産合計	313,420	325,440
資産合計	730,499	714,709	負債純資産合計	730,499	714,709

今年度期末の資産合計は714,709百万円となり、前年度期末に比べて15,790百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却及び減損により有形固定資産合計が12,687百万円減少した他、東宝株式の売却等により投資有価証券が2,262百万円減少したことによるものです。
負債合計は389,268百万円となり、前年度期末に比べて27,810百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が3,196百万円増加した一方、借入金の返済により有利子負債合計が21,180百万円減少したことによるものです。
純資産合計は325,440百万円となり、前年度期末に比べて12,020百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が14,722百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が24,681百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	主な項目	25/3	26/3
	営業活動によるキャッシュ・フロー	46,268	48,333
	税金等調整前当期純利益	51,330	35,476
	減価償却費	23,472	24,785
	減損損失	4,010	10,641
	段階取得に係る差損益(△は益)	△7,984	-
	投資有価証券売却損益(△は益)	△14,546	△13,411
	受取利息及び受取配当金	△1,746	△1,571
	固定資産売却損益(△は益)	△2,730	△2,076
	売上債権の増減額(△は増加)	△251	2,500
	棚卸資産の増減額(△は増加)	376	△686
	仕入債務の増減額(△は減少)	△6,487	3,178
	未払金の増減額(△は減少)	5,162	△3,161
	法人税等の支払額	△5,921	△13,620
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,304	△4,724
	有形固定資産の取得による支出	△20,215	△16,341
	有形固定資産の売却による収入	5,883	4,781
	無形固定資産の取得による支出	△10,761	△9,297
	投資有価証券の売却による収入	18,006	14,990
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△11,860	-
	長期貸付金の回収による収入	1,574	439
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,990	△41,444
	長期借入れによる収入	1,129	27,000
	長期借入金の返済による支出	△431	△47,474
	配当金の支払額	△4,233	△5,269
	自己株式の取得による支出	△28,530	△15,003
	営業CF+投資CF+財務CF	△12,026	2,164
	現金及び現金同等物の期末残高	54,940	57,812

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,812百万円(前期末比2,871百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、48,333百万円の収入(前期比2,065百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の売却などにより、4,724百万円の支出(前期は13,304百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、41,444百万円の支出(前期は44,990百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率	36.2%	36.2%	37.8%	41.0%	43.4%
時価ベースの自己資本比率	15.9%	25.2%	31.6%	37.8%	38.4%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	29.2	6.3	3.5	3.5	3.0
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	6.8倍	31.9倍	56.0倍	50.4倍	56.0倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。