半期報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2025/11/12 15:31
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
連結経営成績
(単位:百万円)
24/925/9
金額金額前年増減率増減
百貨店事業305,002286,578△6.04%△18,424
食品事業211,178216,031+2.30%+4,852
商業施設事業15,99114,729△7.89%△1,262
その他事業26,28838,079+44.85%+11,790
総額売上高558,462555,418△0.54%△3,043
売上高331,254333,024+0.53%+1,770
百貨店事業12,6148,235△34.71%△4,378
食品事業3,6864,198+13.88%+511
商業施設事業2,1202,077△2.03%△43
その他事業4,7509,301+95.82%+4,551
調整額△8,173△11,958△3,785
営業利益14,99811,855△20.96%△3,143
経常利益15,93412,413△22.10%△3,521
特別利益24,9171,036△95.84%△23,881
特別損失5271,554+194.56%+1,026
親会社株主に帰属する
中間純利益
27,0896,909△74.49%△20,179

※2022年3月期中間連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
※2025年3月期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、24/9(2025年3月期中間連結会計期間)に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、総額売上高において、主に百貨店事業でインバウンド売上が前年同期実績を下回ったことにより減収減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の減少と前第1四半期連結会計期間に計上した特別利益の影響もあり大幅に減少しました。
<百貨店事業>・国内売上は前年同期実績を上回り堅調も、インバウンド売上は前年に急伸した影響もあり減収
・売上減に伴う売上総利益減少により減益
<食品事業>・食品スーパーにおいて、値上げによる客単価上昇に加え客数も増加したことで既存店売上が前年を上回り増収増益
<商業施設事業>・子会社を前年下期に売却したことで減収減益
<その他事業>・専門店子会社の堅調な業績に加え、寧波阪急商業の前中間連結会計期間からの新規連結もあり増収増益
特別損益の状況
(単位:百万円)
科目金額主な内容
特別利益1,036(対前年 △23,881百万円)
補助金収入944寧波阪急商業
固定資産売却益91阪急阪神百貨店
特別損失1,554(対前年 +1,026百万円)
固定資産除却損909阪急阪神百貨店
店舗等閉鎖損失645イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット

(2)財政状態
(単位:百万円)
24/9末25/3末25/9末24/9末25/3末25/9末
現金及び預金51,95355,59056,811買掛金64,97972,48867,477
売掛金及び受取手形66,97374,78267,097借入金及び社債164,078154,611168,334
棚卸資産21,11920,41120,323負債合計404,441417,079412,290
流動資産合計155,255169,516158,421株主資本247,483248,449242,672
固定資産合計551,543560,983572,731純資産合計302,358313,420318,862
資産合計706,799730,499731,153負債純資産合計706,799730,499731,153

※25/3末(2025年3月期連結会計年度末)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、24/9末(2025年3月期中間連結会計期間末)に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(3)設備投資の状況
(単位:百万円)
金額主な内容
百貨店事業4,249阪急本店・阪神梅田本店・川西阪急スクエア改装
食品事業2,100食品スーパー 新規出店・店舗改装
商業施設事業693大井開発 客室改装
その他事業4,358エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資
調整額△40セグメント間取引消去
合 計11,361

(4)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
主な項目24/925/9
営業活動によるキャッシュ・フロー11,29416,527
税金等調整前中間純利益40,32511,894
減価償却費10,50712,198
段階取得に係る差損益(△は益)△7,984-
投資有価証券売却損益(△は益)△14,232-
受取利息及び受取配当金△1,150△808
固定資産売却損益(△は益)△2,701△91
売上債権の増減額(△は増加)7,9097,654
棚卸資産の増減額(△は増加)△25418
仕入債務の増減額(△は減少)△14,344△4,951
未払金の増減額(△は減少)△2,532△4,975
法人税等の支払額△2,886△7,636
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,623△14,294
有形固定資産の取得による支出△9,613△9,730
有形固定資産の売却による収入5,658188
無形固定資産の取得による支出△5,560△5,431
投資有価証券の売却による収入17,39841
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,860-
定期預金の預入による支出△1,650-
定期預金の払戻による収入1,150650
長期貸付金の回収による収入1,266112
財務活動によるキャッシュ・フロー△26,328521
長期借入れによる収入40015,000
長期借入金の返済による支出△215△1,212
自己株式の取得による支出△24,156△10,230
配当金の支払額△1,786△2,688
営業CF+投資CF+財務CF△17,6572,754
現金及び現金同等物の中間期末残高49,40356,811

(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。

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