四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			17/06累計	18/06累計	19/06累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
		百貨店事業	99,712	102,693	103,643	100.9%	+ 950
		神戸・高槻事業	-	9,952	9,874	99.2%	△ 77
	百貨店事業計		99,712	112,645	113,518	100.8%	+ 872
	食品事業		96,478	90,589	87,971	97.1%	△ 2,618
	不動産事業		3,301	2,380	2,129	89.5%	△ 250
	その他事業		12,827	13,667	13,505	98.8%	△ 161
売上高			212,319	219,282	217,124	99.0%	△ 2,157
		百貨店事業	3,319	3,420	3,001	87.7%	△ 419
		神戸・高槻事業	-	△ 54	△ 128	-	△ 73
	百貨店事業計		3,319	3,365	2,872	85.3%	△ 493
	食品事業		△ 703	△ 768	△ 803	-	△ 34
	不動産事業		1,552	1,166	1,160	99.5%	△ 6
	その他事業		2,525	3,760	2,893	76.9%	△ 866
	調整額		△ 3,091	△ 4,164	△ 3,268	-	+ 895
営業利益			3,601	3,360	2,854	85.0%	△ 505
経常利益			4,644	3,855	3,511	91.1%	△ 343
	特別利益		2,518	-	-	-	-
	特別損失		786	2,163	254	11.7%	△ 1,909
親会社株主に帰属する 四半期純利益			4,027	276	1,569	568.5%	+ 1,293

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
※2019年10月1日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定のため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合。
>売上高
阪急本店などが伸長した百貨店事業が売上高を伸ばしましたが、食品事業が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は前年同期比99.0%となりました。
>営業利益および経常利益
売上高減少に伴う売上総利益の減少などにより営業利益は5億円、経常利益は3億円の減益となりましたが、ほぼ想定通りに推移しております。
(百貨店事業)
2019年10月1日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定のため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。
国内需要・インバウンド需要ともに堅調に推移した阪急本店の売上高が前年同期比104.1%と伸長しました。また、阪神梅田本店は、2018年6月の建て替え第Ⅰ期棟開業景気の反動などにより、売上高前年同期比は87.4%となりました。そごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービスを変更することなく運営し、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。以上の結果、百貨店事業の売上高前年同期比は100.8%、営業利益は4億円の減益となりました。
(食品事業)
食品事業は、前年同期に対して減収減益となりました。
イズミヤ株式会社では、建て替え店舗や新店が売上に寄与しましたが、再編を進めているGMS店舗において非食品部門の売場面積が減少していることなどから、売上高前年同期比は99.6%、営業利益は前年同期に対して1.4億円の減益となりました。
株式会社阪急オアシスは、売上高前年同期比94.2%と前年を下回りましたが、価格政策の見直しおよび経費削減の取り組みにより、営業利益は前年同期に対して0.8億円改善いたしました。
(不動産事業)
千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加していることにより、減収となりました。
(その他事業)
子会社からの配当金が減少したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が減収減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
特別損失は固定資産除却損や店舗等閉鎖損失などを2億円計上し、前年同期に対して19億円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円、前年同期に対して12億円の増加となりました。
(2)財政状態

								(百万円)
	18/06末	19/03末	19/06末			18/06末	19/03末	19/06末
現金及び預金	42,569	55,229	35,080		支払手形 及び買掛金	57,023	59,732	52,661
受取手形 及び売掛金	50,759	49,886	51,841		借入金及び社債	149,353	164,920	166,471
棚卸資産	35,939	33,920	35,042		負債合計	370,906	383,731	372,319
流動資産合計	140,905	150,003	133,429		株主資本	240,208	239,755	238,884
固定資産合計	510,903	513,331	516,392		純資産合計	280,902	279,603	277,502
資産合計	651,808	663,335	649,822		負債純資産合計	651,808	663,335	649,822

当第1四半期連結会計期間末の総資産は649,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,513百万円減少しました。これは主に、法人税等の納付や固定資産の取得により現金及び預金が20,149百万円減少したことやイズミヤ店舗建て替えなどの設備投資により有形固定資産が3,498百万円、季節要因等により受取手形及び売掛金が1,954百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は372,319百万円となり、前連結会計年度末から11,412百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が7,071百万円、未払法人税等が3,455百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は277,502百万円と前連結会計年度末から2,101百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,569百万円の計上と配当金の支払2,471百万円により利益剰余金が902百万円、投資有価証券の含み益の減少によりその他有価証券評価差額金が1,549百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
自己資本比率は42.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。