四半期報告書-第100期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における当社グループの連結業績は、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、さらに大型台風の上陸など、相次ぐ自然災害の影響を受け一時的に売上は低下したものの、堅調な国内需要とインバウンド需要の拡大で好調に推移した百貨店事業が全体を牽引し、連結売上高は444,408百万円(前年同期比102.9%)と前年を上回りました。営業利益は6,100百万円(前年同期比87.4%)、経常利益は6,449百万円(前年同期比76.8%)、また、阪神梅田本店建て替え第Ⅰ期棟オープンに伴う費用や、地震や台風などに伴う災害関連の損失等4,317百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円(前年同期比2.4%)となりました。
《連結業績(2018年4月1日～2018年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	444,408	102.9
営業利益	6,100	87.4
経常利益	6,449	76.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	139	2.4

各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、ファッション感度の高いお客様に向けた新しい価値の提供や情報発信力の強化に継続的に取り組んだ結果、婦人ファッションや化粧品を中心に国内需要が引き続き堅調に推移しました。また、インバウンド需要についても地震や台風による訪日客減少で一時的に売上高は減少しましたが、時計やラグジュアリーなどの高額商材の動きが活発になるなど総じて好調に推移し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は前年同期比105.1%となりました。
阪神梅田本店では、2018年6月1日に建て替え第Ⅰ期棟をオープンいたしました。「毎日が幸せになる百貨店」をコンセプトに、毎日を豊かに幸せに暮らすための品揃え、ヒントや気づき、楽しさを「食」を中心に提案し、新しい百貨店の価値創造への取り組みを進めています。復活したスナックパークやパンワールド、リカーワールドなど話題の売場が人気となり、既存のお客様に加え30～40代の女性を中心とした新規のお客様に多数ご来店いただき、当初の想定を上回る売上で推移しています。
支店におきましては、2017年11月に開業以来最大規模となる改装を行った博多阪急が、広域からの“ハレ”マーケットに対する反応が良く好調に推移しました。2017年7月に閉店した堺 北花田阪急を除く支店合計の売上高は前年同期比103.5%となりました。
《百貨店事業の業績(2018年4月1日～2018年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	209,159	101.3
営業利益	5,762	93.9

②神戸・高槻事業
2017年10月1日付で株式会社そごう・西武より事業承継したそごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービス内容等を変更することなく、阪急百貨店・阪神百貨店のノウハウを融合させながら運営し、以下のような結果となりました。なお、2019年10月1日付で対象店舗の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定です。
《神戸・高槻事業の業績(2018年4月1日～2018年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	19,831	-
営業損失	△142	-

③食品事業
イズミヤ株式会社では、耐震に伴う建て替え工事を含めた店舗再編計画を進めております。昨年度中に建て替え工事が完了したあびこ店(大阪府)などSM業態の3店舗に加え、7月にはGMS業態からSM業態への転換第1号店となる住道店(大阪府)がオープンしました。いずれの店舗も地域のお客様から高い支持を受けており、さらにGMS業態3店舗で同様の建て替え工事を進めております。また4月には、約2年ぶりの新店となる岸里店(大阪府)を出店するなど、店舗再編計画は順調に進んでおります。
株式会社阪急オアシスでは、4月にキッチン&マーケット ルクア大阪店(大阪府)、中之島店(大阪府)の2店舗を新たに出店いたしました。キッチン&マーケット ルクア大阪店では、マルシェのように新鮮な食材が購入でき、販売している食材を使用した料理が食べられるコーナーを設置するなど、物販エリアとダイニングエリアを融合した食に関する新しいスタイルの売場を提案しています。
しかしながら食品事業全体では、イズミヤの店舗再編及び阪急オアシスの不採算店舗閉鎖に伴う営業店舗数の減少による影響に加え、不安定な農産相場や価格競争の激化など厳しい商環境が続いていることもあり、売上高は前年を下回る結果となりました。
《食品事業の業績(2018年4月1日～2018年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	183,911	94.9
営業損失	△1,008	-

④不動産事業
千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加していることや、イズミヤの店舗再編に伴う店舗数減の影響で、店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーや不動産を管理している株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントの売上高が減少したことなどにより、不動産事業全体では売上高・営業利益とも前年を下回りました。
《不動産事業の業績(2018年4月1日～2018年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	4,569	80.5
営業利益	2,299	82.4

⑤その他事業
小売専門店事業では、化粧品専門店「フルーツギャザリング」などを展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社が好調に推移しました。株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」において、シングル館及びツイン館の2館を合わせた客室稼働率が93.2%と、引き続き高い稼働率を維持しました。商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。
このような結果、その他事業全体では売上高・営業利益とも前年実績を上回りました。
《その他事業の業績(2018年4月1日～2018年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	26,937	103.5
営業利益	3,773	144.5

(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は627,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,963百万円減少しました。これは、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業などに伴い有形固定資産が7,049百万円増加した一方、現金及び預金が設備投資や長期借入金の返済などにより36,329百万円、季節要因などにより受取手形及び売掛金が3,408百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は349,205百万円となり、前連結会計年度末から29,569百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が6,670百万円、1年内返済予定の長期借入金が6,616百万円、未払金が4,267百万円、未払法人税等が5,040百万円、長期借入金が127百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は278,414百万円と前連結会計年度末から2,393百万円減少しました。これは、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が169百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円の計上と配当金の支払2,469百万円により利益剰余金が2,330百万円減少したことなどによるものです。
自己資本比率は44.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、30,821百万円(前連結会計年度末比36,329百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,075百万円の支出(前年同期は12,060百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,399百万円(前年同期比7,574百万円の収入の減少)、減価償却費8,384百万円(前年同期比556百万円の収入の増加)を計上した一方、季節要因などにより仕入債務の増減額が6,140百万円の支出(前年同期比2,453百万円の支出の増加)、法人税等の支払額が6,115百万円の支出(前年同期比2,180百万円の支出の増加)となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業やスーパーマーケットの新規出店などに伴い有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が合わせて22,694百万円(前年同期比10,754百万円の支出の増加)となったことなどにより25,544百万円の支出(前年同期比17,730百万円の支出の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,639百万円の支出(前年同期比35百万円の支出の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が6,749百万円(前年同期比1,872百万円の支出の増加)となったことや、配当金の支払による支出が2,469百万円(前年同期比0百万円の支出の増加)となったことなどによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。