四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			18/6累計	19/6累計	20/6累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		112,645	113,518	48,408	42.6%	△65,110
	食品事業		90,589	87,971	70,185	79.8%	△17,785
	不動産事業		2,380	2,129	16,693	783.8%	+14,564
	その他事業		13,667	13,505	10,616	78.6%	△2,889
売上高			219,282	217,124	145,904	67.2%	△71,220
	百貨店事業		3,365	2,872	△2,945	―	△5,818
	食品事業		△768	△803	1,487	―	+2,291
	不動産事業		1,166	1,160	71	6.1%	△1,089
	その他事業		3,760	2,893	32	1.1%	△2,861
	調整額		△4,164	△3,268	△1,939	―	+1,329
営業利益			3,360	2,854	△3,293	―	△6,148
経常利益			3,855	3,511	△2,996	―	△6,508
	特別利益		―	―	―	―	―
	特別損失		2,163	254	5,246	―	+4,992
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)			276	1,569	△6,111	―	△7,680

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は145,904百万円(前期比67.2%)となりました。
>営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は3,293百万円(前期は営業利益2,854百万円)、経常損失は2,996百万円(前期は経常利益3,511百万円)となりました。
(百貨店事業)
2020年4月7日に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。その結果、4月の百貨店事業の売上高は前期比20.6%となりました。
緊急事態宣言の解除および大阪府・兵庫県の商業施設の休業要請の解除を受けた5月21日より大阪府、兵庫県、福岡県下の店舗を、5月29日より阪急メンズ東京を営業再開し、5月の売上高は前期比31.3%となりました。
営業再開後は、営業時間短縮や催事・販促施策の自粛など営業面での制約はあるものの、外出自粛に伴う反動需要や特別定額給付金による後押しに加えて、来店客の集中を避けるために前倒しで開始したクリアランスも寄与し、6月の売上高は前期比77.9%となりました。
また、第1四半期を通じて、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、売上高48,408百万円(前期比42.6%)、営業損失2,945百万円(前期は営業利益2,872百万円)となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など4,202百万円を特別損失に計上いたしました。
(食品事業)
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー3社の営業利益は前期に対して27億円の大幅増益となりました。
※従来のイズミヤ株式会社は2020年4月1日付で3社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
(不動産事業)
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減収減益となりました。
※上記のイズミヤ株式会社の会社分割により、当期から不動産事業には、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の実績が含まれており、当期の本セグメントの減益要因のひとつになっております。
(その他事業)
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比164.7%と伸長しました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
新型コロナウイルス感染症による損失4,869百万円など特別損失を合計5,246百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,111百万円となりました。

科目	金額	主な内容
特別利益	―	(前年実績なし)
特別損失	5,246	(対前年+4,992百万円)
新型コロナウイルス感染症 による損失	4,869	阪急阪神百貨店
固定資産除却損	325	阪急阪神百貨店
店舗等閉鎖損失	50	セルシー建て替え

(2)財政状態

								(百万円)
	19/6末	20/3末	20/6末			19/6末	20/3末	20/6末
現金及び預金	35,080	25,958	27,347		支払手形 及び買掛金	52,661	43,917	42,349
受取手形 及び売掛金	51,841	44,445	48,351		借入金及び社債	166,471	151,713	174,547
棚卸資産	35,042	29,688	29,110		負債合計	372,319	342,270	361,001
流動資産合計	133,429	112,116	117,253		株主資本	238,884	221,732	212,890
固定資産合計	516,392	474,788	484,413		純資産合計	277,502	244,634	240,664
資産合計	649,822	586,904	601,666		負債純資産合計	649,822	586,904	601,666

当第1四半期連結会計期間末の総資産は601,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,762百万円増加しました。これは、投資有価証券が含み益の増加などにより7,559百万円、季節要因などにより受取手形及び売掛金が3,905百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は361,001百万円となり、前連結会計年度末から18,731百万円増加しました。これは、短期借入金が23,000百万円増加した一方、未払金が6,646百万円、未払法人税等が1,690百万円減少したことなどによるものです。
また、純資産は240,664百万円と前連結会計年度末から3,969百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失6,111百万円の計上と配当金の支払2,472百万円などにより利益剰余金が8,892百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が5,537百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は39.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。