有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年3月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSPの第3四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。
(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営成績
連結経営成績
(単位:百万円)

		21/3累計	22/3累計	23/3累計
		金額	金額	金額	前期比	増減	予算比	増減
	百貨店事業	347,768	385,095	491,838	127.7%	+ 106,743	101.2%	+ 5,838
	食品事業	292,754	327,205	416,139	127.2%	+ 88,934	100.3%	+ 1,139
	商業施設事業	65,024	42,879	35,574	83.0%	△ 7,304	94.9%	△ 1,925
	その他事業	33,651	32,928	36,169	109.8%	+ 3,240	87.2%	△ 5,330
総額売上高		739,198	788,108	979,723	124.3%	+ 191,614	100.0%	△ 276
売上高		739,198	518,447	628,089	121.1%	+ 109,641	98.1%	△ 11,910
	百貨店事業	△ 1,903	939	10,299	―	+ 9,360	139.0%	+ 2,889
	食品事業	4,086	5,326	5,469	102.7%	+ 143	85.3%	△ 940
	商業施設事業	△ 757	391	1,808	461.8%	+ 1,416	110.9%	+ 178
	その他事業	△ 1,516	△ 3,409	△ 3,100	―	+ 309	―	+ 649
	調整額	△ 4,347	△ 2,506	△ 3,089	―	△ 582	―	△ 389
営業利益(△は損失)		△ 4,438	740	11,388	―	+ 10,647	126.5%	+ 2,388
経常利益(△は損失)		△ 2,907	2,346	13,004	554.3%	+ 10,658	130.0%	+ 3,004
	特別利益	3,049	27,032	17,563	65.0%	△ 9,469
	特別損失	24,172	13,792	9,422	68.3%	△ 4,370
親会社株主に帰属する 当期純利益(△は損失)		△ 24,791	9,872	16,382	165.9%	+ 6,509	148.9%	+ 5,382

※2022年3月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。
>売上高
当社グループの売上高は、628,089百万円(前期比121.1%)、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は979,723百万円(前期比124.3%)で、大幅な増収となりました。百貨店事業では阪急本店が過去最高売上高を達成するなど売上高が大きく伸長し、また、食品事業においても株式会社関西スーパーマーケットの新規連結効果などにより増収となりました。
>営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は11,388百万円(前期は営業利益740百万円)、経常利益は13,004百万円(前期比554.3%)と大幅な増益となりました。
(百貨店事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、期を通じて国内消費が好調に推移し、通期の国内売上高は2018年度実績を上回りました。また、下半期は、免税売上高もコロナ前の8割を超えるまでに回復し、総額売上高においても2018年度実績を上回りました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加、結婚式や卒業式などのシーズン需要の回復もあり、婦人ファッションを中心に好調に推移するとともに、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッションなどの高額商材の売上が大幅に伸長したことにより、通期で過去最高売上高を記録しました。
2022年4月にグランドオープンした阪神梅田本店は、4フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。上層階の非フード売場は想定を下回る売上となっているものの、顧客基点の営業活動の積み重ねにより、新客の獲得・顧客のファン化が着実に進行しています。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加したことに加え、売上増加に伴う販売手数料の増加などの影響があったものの、宣伝費など効率化を図りながらコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は491,838百万円(前期比127.7%)、営業利益は10,299百万円(前期は営業利益939百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業は、総額売上高が416,139百万円(前期比127.2%)、営業利益は5,469百万円(前期比102.7%)となりました。
食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットでは、4～9月は前年のコロナ拡大による内食需要の増大の反動により苦戦した一方で、10～3月は新型コロナウイルスの影響緩和により各社で客数が前年から減少したものの、値上げにより客単価は上昇し、既存店売上は前年並みで推移しました。
なお、食品スーパー3社では、当連結会計年度において新規出店を1店舗、改装を7店舗で実施しました。
既存店売上高前期比はイズミヤ株式会社が97.1%(客数96.0%、客単価101.1%)、株式会社阪急オアシスが94.3%(客数95.1%、客単価99.1%)となりました。
構造改革途上である両社では、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。
販売費及び一般管理費については、2社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーションの徹底などにおいて要員体制の最適化に取り組んだ結果、人件費は計画以上の削減となり、前期実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱とし、保健師巡回による健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、経営幹部と店長等が情報共有及び意思統一を図ることを目的とした研修会を実施しました。既存店売上高前期比は99.0%(客数98.3%、客単価100.7%)となりました。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前期実績、計画ともに下回りました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、食品スーパー各社への卸売上と専門店売上の双方が伸長し、増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業は、総額売上高35,574百万円(前期比83.0%)、営業利益1,808百万円(前期比461.8%)となりました。イズミヤSC運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売場の縮小により減収となったものの、テナント空区画の積極的な活用、直営売場の再編集、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、機動的な価格施策による需要の積極的な取り込みに加え、人流回復の押上げ効果もあり、10～3月の客室稼働率が90%を超えて推移し、増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高36,169百万円(前期比109.8%)、営業損失3,100百万円(前期は営業損失3,409百万円)となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、784百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
>親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益13,543百万円や投資有価証券売却益3,819百万円など特別利益を17,563百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,699百万円や固定資産除却損1,600百万円など特別損失を合計9,422百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,382百万円(前期比165.9%)となりました。百貨店を中心とした各事業の収益回復に、資産売却、業績回復に伴う税効果の見直しも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
≪特別損益の状況≫
(単位:百万円)

科目		金額	主な内容
特別利益		17,563	(対前連結会計年度 △9,469百万円)
	固定資産売却益	13,543	商品センター、旧本社事務所売却等
	投資有価証券売却益	3,819	政策保有株式売却
	商品券等整理益	134	イズミヤ
	助成金収入	66	休業協力金等
特別損失		9,422	(対前連結会計年度 △4,370百万円)
	減損損失	3,877	エイチ・ツー・オー リテイリング等
	店舗等閉鎖損失	1,699	エイチ・ツー・オー 商業開発等
	固定資産除却損	1,600	阪急阪神百貨店等
	人事制度改編に伴う 一時費用	798	阪急オアシス、イズミヤ
	新型コロナウイルス感染症 による損失	415	阪急阪神百貨店等
	事務所移転費用	324	エイチ・ツー・オー リテイリング、阪急阪神百貨店 事務所移転
	投資有価証券売却損	324	政策保有株式売却
	開発中止損損失	279	エイチ・ツー・オー リテイリング
	新店舗開業費用	102	阪神梅田本店

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	生産高(百万円)	前期比(%)
食品事業	食料品	38,649	110.3%
合計		38,649	110.3%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	販売高(百万円)	前期比(%)
百貨店事業	衣料品	111,868	124.8%
	身の回り品	106,305	139.0%
	家庭用品	12,586	119.9%
	食料品	146,814	118.5%
	食堂・喫茶	11,538	183.5%
	雑貨	96,979	132.4%
	サービス・その他	6,325	117.3%
	消去	△578	185.3%
	組替額 (注)2	△334,829	132.0%
	計	157,009	119.4%
食品事業	スーパーマーケット	398,208	127.9%
	食料品製造	9,275	86.2%
	個別宅配・宅配プラットフォーム	7,495	88.1%
	サービス・その他	5,174	287.0%
	消去	△4,014	75.3%
	組替額 (注)2	△15,487	109.6%
	計	400,651	128.0%
商業施設事業	商業不動産賃貸管理	15,466	99.3%
	衣料品・住居関連品	18,095	67.4%
	ホテル	4,171	162.7%
	サービス・その他	8,460	98.2%
	消去	△10,619	99.1%
	組替額 (注)2	△1,848	83.7%
	計	33,725	82.9%
その他事業	店舗内装工事	3,782	95.6%
	飲食店	2,320	118.2%
	百貨店友の会	1,015	110.1%
	人材派遣	1,898	118.7%
	その他	48,128	108.1%
	消去	△20,976	104.7%
	組替額 (注)2	△4,392	96.0%
	計	31,777	112.1%
調整額 (注)1		4,924	100.3%
合計		628,089	121.1%

(注)1.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
2.会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。
(3)財政状態
(単位:百万円)

	21/3末	22/3末	23/3末		21/3末	22/3末	23/3末
現金及び預金	49,991	34,724	58,670	支払手形及び 買掛金	48,996	56,839	63,674
受取手形及び 売掛金	54,385	59,906	68,572	借入金及び社債	188,547	175,382	179,267
棚卸資産	23,339	22,639	21,234	負債合計	396,667	393,620	413,608
流動資産合計	139,291	129,725	161,408	株主資本	192,763	202,030	206,213
固定資産合計	486,653	524,832	525,015	純資産合計	229,277	260,938	272,814
資産合計	625,945	654,558	686,423	負債純資産合計	625,945	654,558	686,423

今年度期末の資産合計は686,423百万円となり、前年度期末に比べて31,865百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が土地及び投資有価証券の売却等により23,945百万円、受取手形及び売掛金が売上高の増加に伴い8,665百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は413,608百万円となり、前年度期末に比べて19,988百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,835百万円、株式含み益の増加などにより繰延税金負債が4,796百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は272,814百万円となり、前年度期末に比べて11,876百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が8,786百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が13,173百万円、その他有価証券評価差額金が7,044百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度において、ROE(自己資本当期純利益率)が6.7%(前連結会計年度 4.2%)、ROA(総資産経常利益率)が1.9%(前連結会計年度 0.4%)、ROIC(投下資本利益率)が2.1%(前連結会計年度 0.1%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも好転しました。
(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	主な項目	21/3	22/03	23/03
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12,755	6,465	30,295
	税金等調整前当期純利益(△は損失)	△ 24,030	15,586	21,146
	減価償却費	18,141	17,902	19,159
	減損損失	14,771	1,881	3,877
	投資有価証券売却損益(△は益)	△ 0	△ 6,485	△3,495
	固定資産売却損益(△は益)	△ 56	△ 13,624	△13,511
	売上債権の増減額(△は増加)	△ 10,365	△ 3,420	△8,655
	棚卸資産の増減額(△は増加)	6,248	2,992	1,234
	仕入債務の増減額(△は減少)	5,326	△ 4,706	6,807
	法人税等の支払額	△ 1,858	△ 2,228	△4,237
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 20,761	△ 5,203	5,782
	有形固定資産の取得による支出	△ 13,952	△ 26,304	△23,925
	有形固定資産の売却による収入	1,429	19,771	13,896
	無形固定資産の取得による支出	△ 4,087	△ 3,874	△6,788
	投資有価証券の売却による収入	―	9,386	16,828
	長期貸付けによる支出	△ 4,402	△ 4,011	―
	長期貸付金の回収による支出	449	451	5,331
	財務活動によるキャッシュ・フロー	31,859	△ 28,578	△12,549
	長期借入れによる収入	70,000	32,000	5,000
	長期借入金の返済による支出	△ 18,175	△ 46,840	△1,181
	配当金の支払額	△ 4,018	△ 3,093	△3,080
	自己株式の取得による支出	△1	△ 473	△8,855
	営業CF+投資CF+財務CF	23,853	△ 27,316	23,528
	現金及び現金同等物の期末残高	49,991	33,174	57,020

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,020百万円(前期末比23,845百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,295百万円の収入(前期比23,830百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有不動産・投資有価証券の売却などにより、5,782百万円の収入(前期は5,203百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、12,549百万円の支出(前期は28,578百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率	42.0%	41.5%	36.4%	36.2%	36.2%
時価ベースの自己資本比率	28.7%	16.7%	18.1%	15.9%	25.2%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	11.3	16.9	15.9	29.2	6.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	21.1倍	12.9倍	16.6倍	6.8倍	31.9倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。