四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSPを「食品事業」に含めております。なお、前年実績には、上記3社は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			20/6累計	21/6累計	22/6累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		48,408	66,697	108,678	162.9%	+41,980
	食品事業		73,148	73,346	101,308	138.1%	+27,962
	商業施設事業		17,073	13,025	9,120	70.0%	△3,904
	その他事業		7,274	8,110	8,812	108.7%	+702
総額売上高			145,904	161,179	227,919	141.4%	+66,740
売上高			145,904	114,285	149,352	130.7%	+35,067
	百貨店事業		△2,945	△1,846	1,224	―	+3,070
	食品事業		1,482	1,335	426	31.9%	△909
	商業施設事業		△107	23	596	―	+572
	その他事業		526	△1,090	△769	―	+320
	調整額		△2,250	△466	△812	―	△346
営業利益(△は損失)			△3,293	△2,044	664	―	+2,708
経常利益(△は損失)			△2,996	△949	1,867	―	+2,817
	特別利益		―	15,541	49	0.3%	△15,492
	特別損失		5,246	4,218	740	17.6%	△3,477
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)			△6,111	6,277	651	10.4%	△5,626

※2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
>売上高
当社グループの売上高は、149,352百万円(前期比130.7%)、総額売上高は227,919百万円(前期比141.4%)となりました。百貨店事業では新型コロナウイルス感染症による影響の緩和や、消費意欲の回復傾向をうけて、国内既存店売上高はコロナ前の水準を上回りました。また、前年のコロナ拡大に伴うおよそ1か月半の営業制限の反動などもあり売上高は大きく伸長しました。食品事業においても、既存店売上高は前年を下回ったものの、2021年12月に経営統合した株式会社関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で増収となりました。
>営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は664百万円(前期は営業損失2,044百万円)となりました。経常利益は1,867百万円(前期は経常損失949百万円)となりました。
(百貨店事業)
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残るものの、3年ぶりに行動制限のない大型連休を迎えるなど、売上高及び入店客数は回復傾向となりました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、ファッションニーズが活発となり、婦人ファッションを中心に好調に推移しました。また、時計やラグジュアリーなどの高額商材も売上を伸ばしました。
阪神梅田本店は、2022年4月6日に全館グランドオープンを迎え、食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費と賃借料の増加などにより、前年から増加したものの、宣伝費の抑制などにより計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は108,678百万円(前期比162.9%)、営業利益は1,224百万円(前期は営業損失1,846百万円)となりました。
(食品事業)
食品事業は、総額売上高が101,308百万円(前期比138.1%)、営業利益は426百万円(前期比31.9%)となりました。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、一体的な運営を目指しチラシ紙面や販促施策の統一、店舗フォーマットに応じた商品MDの展開など、業務標準化・省力化による生産性向上に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、内食需要の減退や外出機会の増加を背景に、客数・客単価とも減少し、イズミヤ株式会社の既存店売上高前年同期比は94.4%(客数95.8%、客単価98.5%)、株式会社阪急オアシスの既存店売上高前年同期比は90.0%(客数93.6%、客単価96.2%)となりました。
イズミヤ株式会社では、6月にデイリーカナート天下茶屋店(大阪府大阪市)を改装しました。株式会社阪急オアシスでは4月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにしたオアシスタウン吹田SST店(大阪府吹田市)を出店しました。
販売費及び一般管理費については、2社ともに光熱費は増加した一方で、一体的な運営への取り組みの中で人件費等コスト削減に取り組み、前年実績を下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットは、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。
既存店売上高前年同期比については96.3%(客数97.2%、客単価99.0%)となりました。前期のコロナ禍における内食需要増大の反動から、既存店売上高は前年実績を下回りました。改装については、牧野店(大阪府枚方市)、京阪大和田店(大阪府門真市)の2店舗で実施しました。販売費及び一般管理費については、光熱費の高騰や、新聞折り込みチラシの再開により広告宣伝費が増加した一方で、消耗品費や警備費等の見直しにより、前年実績を下回りました。
惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上が増加しました。また、前年の休業反動により専門店の売上が回復したことで、増収増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業は、総額売上高9,120百万円(前期比70.0%)、営業利益596百万円(前期は営業利益23百万円)となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室稼働率が改善したことから、増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高8,812百万円(前期比108.7%)、営業損失769百万円(前期は営業損失1,090百万円)となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、298百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産除却損482百万円など特別損失を合計740百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円(前期比10.4%)となりました。
特別損益の状況 (百万円)

科目	金額	主な内容
特別利益	49	(対前年△15,492百万円)
助成金収入	49	休業協力金等
特別損失	740	(対前年△3,477百万円)
固定資産除却損	482	阪急阪神百貨店等
新型コロナウイルス感染症 による損失	146	阪急阪神百貨店等
新店舗開業費用	107	阪神梅田本店
店舗等閉鎖損失	4	ハートダイニング

(2)財政状態

								(百万円)
	21/6末	22/3末	22/6末			21/6末	22/3末	22/6末
現金及び預金	47,418	34,724	33,166		支払手形 及び買掛金	42,700	56,839	53,360
受取手形 及び売掛金	50,408	59,906	63,517		借入金及び社債	188,323	175,382	186,065
棚卸資産	24,192	22,639	22,930		負債合計	377,408	393,620	402,146
流動資産合計	132,786	129,725	130,534		株主資本	198,095	202,030	201,028
固定資産合計	475,363	524,832	536,290		純資産合計	230,741	260,938	264,678
資産合計	608,150	654,558	666,825		負債純資産合計	608,150	654,558	666,825

(3)設備投資の状況
(百万円)

	金額	主な内容
百貨店事業	2,797	阪急うめだ本店、阪神梅田本店改装
食品事業	1,408	阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装
商業施設事業	137
その他事業	7,847	エイチ・ツー・オー リテイリング(株)土地・建物購入
調整額	△45
合 計	12,146

(4)経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年7月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル(OMOスタイル)の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。
・百貨店事業の再建:
OMOスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第2の柱」化:
SM事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開:
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦:
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるIT・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進:
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
近年の大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が増加している状況にありますが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ROE2.6%、ROIC3.0%の水準を目指します。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。