四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第1四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(1)経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			19/6累計	20/6累計	21/6累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		113,518	48,408	66,697	137.8%	+18,289
	食品事業		87,971	73,148	73,346	100.3%	+197
	商業施設事業		2,129	17,073	13,025	76.3%	△4,047
	その他事業		13,505	7,274	8,110	111.5%	+835
総額売上高			217,124	145,904	161,179	110.5%	+15,275
売上高			217,124	145,904	114,285	―	―
	百貨店事業		2,872	△2,945	△1,846	―	+1,098
	食品事業		△803	1,482	1,335	90.1%	△147
	商業施設事業		1,160	△107	23	―	+130
	その他事業		2,893	526	△1,090	―	△1,616
	調整額		△3,268	△2,250	△466	―	+1,784
営業利益(△は損失)			2,854	△3,293	△2,044	―	+1,249
経常利益(△は損失)			3,511	△2,996	△949	―	+2,046
	特別利益		―	―	15,541	―	+15,541
	特別損失		254	5,246	4,218	80.4%	△1,027
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)			1,569	△6,111	6,277	―	+12,388

※1.2019年6月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。
※2.当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。
>売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は114,285百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では161,179百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様発生したものの、実質ベースでは前期比110.5%と増収となりました。
>営業利益及び経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響を受けましたが、営業損失は2,044百万円(前期は営業損失3,293百万円)、経常損失は949百万円(前期は経常損失2,996百万円)と前期と比べ赤字幅は縮小いたしました。
(百貨店事業)
2021年4月下旬に、緊急事態宣言が発令され、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました。6月1日から両本店は、平日の全館営業再開、緊急事態宣言が解除された6月下旬以降は土日を含めての全館営業再開となりました。店舗休業・縮小営業及び外出自粛の影響により、総額売上高は66,697百万円(前期比137.8%)、営業損失は1,846百万円(前期は営業損失2,945百万円)となりました。
なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,501百万円を特別損失に計上いたしました。
(食品事業)
食品事業は、総額売上高が73,346百万円(前期比100.3%)、営業利益は1,335百万円(前期比90.1%)となりました。食品スーパー3社は、緊急事態宣言発令に伴い、特に郊外型店舗の内食需要が高まり、客数が増加したことから総額売上高は伸長しました。しかし、前年に営業活動を大幅に抑制したことの反動から販管費が増加し、減益となりました。製造子会社は、食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が高まったことから増収増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業は、総額売上高13,025百万円(前期比76.3%)、営業利益23百万円(前期は営業損失107百万円)となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減を進めたことから増益となりました。株式会社阪急商業開発では、緊急事態宣言発令に伴い運営する商業施設の休業及び営業時間短縮を実施したものの、モザイクモール港北の改装効果などが寄与し、増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高8,110百万円(前期比111.5%)、営業損失1,090百万円(前期は営業利益526百万円)となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となりました。持株会社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益8,881百万円や投資有価証券売却益6,485百万円など特別利益を15,541百万円計上する一方で、新型コロナウイルス感染症による損失3,753百万円など特別損失を合計4,218百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,277百万円(前期は四半期純損失6,111百万円)となりました。
特別損益の状況 (百万円)

科目	金額	主な内容
特別利益	15,541	(前年実績なし)
固定資産売却益	8,881	中津・大淀 保有不動産売却
投資有価証券売却益	6,485	政策保有株式売却
助成金収入	174	雇用調整助成金等
特別損失	4,218	(対前年△1,027百万円)
新型コロナウイルス感染症 による損失	3,753	阪急阪神百貨店
店舗等閉鎖損失	270	イズミヤ
固定資産除却損	194

(2)財政状態

								(百万円)
	20/6末	21/3末	21/6末			20/6末	21/3末	21/6末
現金及び預金	27,347	49,991	47,418		支払手形 及び買掛金	42,349	48,996	42,700
受取手形 及び売掛金	48,351	54,385	50,408		借入金及び社債	174,547	188,547	188,323
棚卸資産	29,110	23,339	24,192		負債合計	361,001	396,667	377,408
流動資産合計	117,253	139,291	132,786		株主資本	212,890	192,763	198,095
固定資産合計	484,413	486,653	475,363		純資産合計	240,664	229,277	230,741
資産合計	601,666	625,945	608,150		負債純資産合計	601,666	625,945	608,150

(3)設備投資の状況
(百万円)

	金額	主な内容
百貨店事業	418
食品事業	875	阪急オアシス新規出店
商業施設事業	598	エイチ・ツー・オー 商業開発 SC化推進
その他事業	461	エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
合 計	2,353

(4)経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年7月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル(OMOスタイル)の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。
・百貨店事業の再建:
OMOスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第2の柱」化:
SM事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開:
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦:
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるIT・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進:
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
近年の大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が増加している状況にありますが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ROE2.6%、ROIC3.0%の水準を目指します。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。