四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット(※)との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSP及びKS分割準備株式会社(※)の3社を「食品事業」に含めており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(1) 経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			19/12累計	20/12累計	21/12累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		370,615	252,727	282,457	111.8%	+29,729
	食品事業		270,628	223,367	225,860	101.1%	+2,493
	商業施設事業		6,169	51,366	34,748	67.6%	△16,617
	その他事業		46,563	24,108	24,083	99.9%	△24
総額売上高			693,976	551,568	567,149	102.8%	+15,581
売上高			693,976	551,568	371,303	―	―
	百貨店事業		10,696	△963	1,060	―	+2,023
	食品事業		△1,100	4,466	3,926	87.9%	△540
	商業施設事業		3,162	△102	380	―	+483
	その他事業		3,628	△571	△2,618	―	△2,046
	調整額		△4,495	△3,837	△2,029	―	+1,808
営業利益(△は損失)			11,891	△1,008	720	―	+1,729
経常利益(△は損失)			12,300	△101	2,012	―	+2,113
	特別利益		857	3,010	22,578	750.1%	+19,567
	特別損失		7,399	12,797	8,791	68.7%	△4,006
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)			2,533	△8,109	12,937	―	+21,046

※1.2019年12月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。
※2.第1四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。
>売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は371,303百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では567,149百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期に引き続き発生したものの、実質ベースでは前期比102.8%と増収となりました。
>営業利益及び経常利益
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前年同期よりも売上高が回復したことから、第3四半期(10～12月)における営業利益は5,869百万円(前期比172.8%)、第3四半期累計(4～12月)での営業利益は720百万円(前期は営業損失1,008百万円)となりました。経常利益は営業利益が黒字転換したことに伴い、第3四半期累計で2,012百万円(前期は経常損失101百万円)となりました。
(百貨店事業)
2021年4月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました(両本店を含む大阪府下4店舗で43日間、兵庫県下6店舗で29日間など)。8月2日からは、感染拡大に伴い緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限を実施するとともに、両本店におけるクラスター発生に伴い一時臨時休業を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、外出機会や対面のコミュニケーションシーンの増加に伴い、ファッションやギフトのニーズが高まり、第3四半期(10～12月)における全店の取扱高は前年同期比111.0%となりました。
建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年10月8日に先行オープン、12月8日に1階から9階がフルオープンいたしました。外食・中食・内食のあらゆるシーンへの提案を強化し、4フロアに展開を拡大した食を中心として新たな体験価値に対するお客様の反応は高く、幅広い顧客層の来店につながりました。
以上の結果、総額売上高は282,457百万円(前期比111.8%)、営業利益は1,060百万円(前期は営業損失963百万円)となりました。なお、第3四半期(10～12月)における総額売上高は128,150百万円(前期比111.9%)、営業利益は5,135百万円(前期比206.0%)となりました。
株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,652百万円を特別損失に計上いたしました。
(食品事業)
食品事業は、総額売上高が225,860百万円(前期比101.1%)、営業利益は3,926百万円(前期比87.9%)となりました。
イズミヤ株式会社は増収減益となりました。創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。既存店売上高前年同期比は97.2%(客数99.6%、客単価は97.5%)となりました。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、広域商圏型の店舗は苦戦しましたが、小商圏型の店舗が好調に推移しました。また、今期は、八尾店や八幡店など、スーパーセンター業態の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、チラシ再開に伴う広告宣伝費などが増加しました。
株式会社阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増益となりました。株式会社阪急オアシスにおいては、高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組み、既存店売上高前年同期比は100.1%(客数101.0%、客単価99.1%)となりました。緊急事態宣言発令中は都心型店舗の売上が苦戦したものの、郊外住宅立地型店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。また、今期は神戸三宮店を出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したMD変更や買い回り動線の改善など4店舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、諸費などを抑制したものの、イズミヤ同様、前年コロナ禍における販促費抑制の反動などを受けて広告宣伝費が増加し、前年実績を上回りました。
食品製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業は、総額売上高34,748百万円(前期比67.6%)、営業利益380百万円(前期は営業損失102百万円)となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減、テナント化を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、稼働率の改善に加えて、コスト削減を進めたことから、増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高24,083百万円(前期比99.9%)、営業損失2,618百万円(前期は営業損失571百万円)となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、1,165百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益13,123百万円や投資有価証券売却益6,485百万円、株式会社関西スーパーマーケット(※)との経営統合に伴う負ののれん発生益145百万円など特別利益を22,578百万円計上する一方で、新型コロナウイルス感染症による損失4,040百万円など特別損失を合計8,791百万円計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,937百万円(前期は四半期純損失8,109百万円)となりました。
※ 2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式
会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。
主な特別損益の状況 (百万円)

科目	金額	主な内容
特別利益	22,578	(対前年+19,567百万円)
固定資産売却益	13,123	中津・大淀等保有不動産売却
投資有価証券売却益	6,485	政策保有株式売却
助成金収入	2,823	雇用調整助成金等
負ののれん発生益	145	関西スーパー株式交換
特別損失	8,791	(対前年△4,006百万円)
新型コロナウイルス感染症による損失	4,040	阪急阪神百貨店等
段階取得に係る差損	1,753	関西スーパー株式交換
固定資産除却損	1,288	阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー 商業開発等
新店舗開業費用	636	阪神梅田本店
店舗等閉鎖損失	593	アズナス、阪急阪神百貨店等
子会社株式売却損	400	ビーユー
減損損失	80

(2) 財政状態

								(百万円)
	20/12末	21/3末	21/12末			20/12末	21/3末	21/12末
現金及び預金	58,181	49,991	59,484		支払手形 及び買掛金	63,258	48,996	80,010
受取手形 及び売掛金	66,096	54,385	76,658		借入金及び社債	190,314	188,547	184,250
棚卸資産	27,275	23,339	25,337		負債合計	403,504	396,667	432,347
流動資産合計	162,200	139,291	173,508		株主資本	209,350	192,763	205,657
固定資産合計	482,785	486,653	521,704		純資産合計	241,482	229,277	262,865
資産合計	644,986	625,945	695,212		負債純資産合計	644,986	625,945	695,212

(3) 設備投資の状況
(百万円)

	金額	主な内容
百貨店事業	13,279	阪神梅田本店建替工事
食品事業	2,279	阪急オアシス新規出店
商業施設事業	1,498	エイチ・ツー・オー 商業開発 SC化推進
その他事業	2,539	エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
調整額	△313
合 計	19,283

当第3四半期連結会計期間末において、当社が株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSP、KS分割準備株式会社(2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。)の3社を新規に連結の範囲に含めたことにより、建物及び構築物に9,739百万円、機械装置及び運搬具に252百万円、土地に21,074百万円、その他有形固定資産に2,043百万円、その他無形固定資産に483百万円計上しております。
また、当該計上額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年7月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル(OMOスタイル)の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。
・百貨店事業の再建:
OMOスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第2の柱」化:
SM事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開:
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦:
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるIT・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進:
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向にありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ROE2.6%、ROIC3.0%の水準を目指します。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末において、当社が株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSP、KS分割準備株式会社(2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。)の3社を新規に連結の範囲に含めたことにより、食品事業の従業員数が1,177[3,512]名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。また[外書]は、臨時雇用者数の平均人員であります。