四半期報告書-第100期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)における当社グループの連結業績は、大阪府北部地震や相次ぐ大型台風の上陸など自然災害による影響を受けましたが、堅調な国内需要とインバウンド需要の拡大で好調に推移した百貨店事業が全体を牽引し、連結売上高は700,406百万円(前年同期比101.6%)と前年を上回りました。しかし、阪神梅田本店において建て替え工事が第Ⅱ期棟へ移行し売場面積が約2割減少していることに加え、第Ⅰ期棟のオープンにより減価償却費などの費用が大幅に増加したことから、営業利益は16,277百万円(前年同期比90.6%)と減益になりました。経常利益は16,989百万円(前年同期比86.5%)、また、地震や台風などに伴う災害関連の損失等6,070百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,227百万円(前年同期比41.0%)となりました。
《連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、新しい価値の提供や情報発信強化に継続的に取り組み、広域から幅広い世代の集客力が更に高まりました。多様なニーズやトレンドの変化を的確に捉えた婦人ファッション中心に国内需要が引き続き堅調に推移し、インバウンド需要についても自然災害の影響で一時的に落ち込んだものの時計やジュエリーなどの高額商材の動きが活発で比較的早い段階で回復基調となりました。また、阪急メンズ大阪において海外ブランドのファッションが富裕層だけでなくトレンドに敏感な若年世代にも広がるなど好調に推移した結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は前年同期比105.0%となりました。
阪神梅田本店では、2018年6月1日に建て替え第Ⅰ期棟をオープンいたしました。「毎日が幸せになる百貨店」をコンセプトに、毎日を豊かに幸せに暮らすための品揃え、ヒントや気づき、楽しさを「食」を中心に提案し、新しい百貨店の価値創造への取り組みを進めています。売上高は前年同期比93.4%と売場面積減の影響で前年実績を下回っていますが、パンワールド、リカーワールドなど話題の売場を中心に「食の阪神」としての認知度がさらに高まり新規のお客様に多数ご来店いただくなど、当初の想定を上回り順調に推移しています。
支店におきましては、2017年11月に開業以来最大規模の改装を行った博多阪急が、“ハレ”マーケットに対する反応が良く広域からの集客力がアップしたこともあり好調に推移しました。2017年7月に閉店した堺 北花田阪急を除く支店合計の売上高は前年同期比103.4%となりました。
《百貨店事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
②神戸・高槻事業
2017年10月1日付で株式会社そごう・西武より事業承継したそごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービス内容等を変更することなく、阪急百貨店・阪神百貨店のノウハウを融合させながら運営し、以下のような結果となりました。なお、2019年10月1日付で対象店舗の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定です。
《神戸・高槻事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
③食品事業
イズミヤ株式会社では、耐震に伴う建て替え工事を含めた店舗再編計画を進めております。昨年度中に建て替え工事が完了したあびこ店(大阪府)などSM業態の3店舗に加え、7月にはGMS業態からSM業態への転換第1号店となる住道店(大阪府)、12月には伏見店(京都府)がオープンしました。いずれの店舗も食品の鮮度と価格で地域のお客様から高い支持をいただいております。現在はGMS業態2店舗で来年度中のオープンを目指し同様の建て替え工事が進行中です。既存店においては、8店舗で食事業の強化を軸とした改装を行い食品部門は堅調に推移したものの、非食品部門は直営売場の縮小や季節商材の不調もあり苦戦が続きました。
食品事業全体では天候不順による不安定な農産相場や価格競争の激化など厳しい商環境が続いていることに加え、阪急オアシスの不採算店舗閉鎖に伴う営業店舗数減少の影響もあり、売上高、営業利益とも前年を下回る結果となりました。
《食品事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
④不動産事業
イズミヤの店舗再編に伴う店舗数減の影響で、店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーや不動産を管理している株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントの売上高が減少しました。また、千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことなどから、不動産事業全体では売上高、営業利益とも前年を下回りました。
《不動産事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
⑤その他事業
小売専門店事業では、化粧品専門店「フルーツギャザリング」などを展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社が、新規出店による直営店舗数の増加と既存店が好調に推移し増収となりました。株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」において、シングル館及びツイン館の2館を合わせた客室稼働率が93.7%と、引き続き高い稼働率を維持しました。商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。
このような結果、その他事業全体では売上高、営業利益とも前年実績を上回りました。
《その他事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は669,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは、季節要因などにより受取手形及び売掛金が16,706百万円、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業などに伴い有形固定資産が8,602百万円増加した一方、設備投資や長期借入金の返済などにより現金及び預金が17,877百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は389,292百万円となり、前連結会計年度末から10,517百万円増加しました。これは、季節要因などにより支払手形及び買掛金が17,243百万円増加した一方、未払法人税等が4,125百万円、商品券が3,369百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は280,117百万円と前連結会計年度末から690百万円減少しました。これは、投資有価証券の含み益の減少によりその他有価証券評価差額金が1,762百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益6,227百万円の計上と配当金の支払4,941百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は41.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)における当社グループの連結業績は、大阪府北部地震や相次ぐ大型台風の上陸など自然災害による影響を受けましたが、堅調な国内需要とインバウンド需要の拡大で好調に推移した百貨店事業が全体を牽引し、連結売上高は700,406百万円(前年同期比101.6%)と前年を上回りました。しかし、阪神梅田本店において建て替え工事が第Ⅱ期棟へ移行し売場面積が約2割減少していることに加え、第Ⅰ期棟のオープンにより減価償却費などの費用が大幅に増加したことから、営業利益は16,277百万円(前年同期比90.6%)と減益になりました。経常利益は16,989百万円(前年同期比86.5%)、また、地震や台風などに伴う災害関連の損失等6,070百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,227百万円(前年同期比41.0%)となりました。
《連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 700,406 | 101.6 |
| 営業利益 | 16,277 | 90.6 |
| 経常利益 | 16,989 | 86.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,227 | 41.0 |
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、新しい価値の提供や情報発信強化に継続的に取り組み、広域から幅広い世代の集客力が更に高まりました。多様なニーズやトレンドの変化を的確に捉えた婦人ファッション中心に国内需要が引き続き堅調に推移し、インバウンド需要についても自然災害の影響で一時的に落ち込んだものの時計やジュエリーなどの高額商材の動きが活発で比較的早い段階で回復基調となりました。また、阪急メンズ大阪において海外ブランドのファッションが富裕層だけでなくトレンドに敏感な若年世代にも広がるなど好調に推移した結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は前年同期比105.0%となりました。
阪神梅田本店では、2018年6月1日に建て替え第Ⅰ期棟をオープンいたしました。「毎日が幸せになる百貨店」をコンセプトに、毎日を豊かに幸せに暮らすための品揃え、ヒントや気づき、楽しさを「食」を中心に提案し、新しい百貨店の価値創造への取り組みを進めています。売上高は前年同期比93.4%と売場面積減の影響で前年実績を下回っていますが、パンワールド、リカーワールドなど話題の売場を中心に「食の阪神」としての認知度がさらに高まり新規のお客様に多数ご来店いただくなど、当初の想定を上回り順調に推移しています。
支店におきましては、2017年11月に開業以来最大規模の改装を行った博多阪急が、“ハレ”マーケットに対する反応が良く広域からの集客力がアップしたこともあり好調に推移しました。2017年7月に閉店した堺 北花田阪急を除く支店合計の売上高は前年同期比103.4%となりました。
《百貨店事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 338,114 | 101.8 |
| 営業利益 | 13,247 | 95.5 |
②神戸・高槻事業
2017年10月1日付で株式会社そごう・西武より事業承継したそごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービス内容等を変更することなく、阪急百貨店・阪神百貨店のノウハウを融合させながら運営し、以下のような結果となりました。なお、2019年10月1日付で対象店舗の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定です。
《神戸・高槻事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 32,324 | 254.9 |
| 営業利益 | 238 | 46.8 |
③食品事業
イズミヤ株式会社では、耐震に伴う建て替え工事を含めた店舗再編計画を進めております。昨年度中に建て替え工事が完了したあびこ店(大阪府)などSM業態の3店舗に加え、7月にはGMS業態からSM業態への転換第1号店となる住道店(大阪府)、12月には伏見店(京都府)がオープンしました。いずれの店舗も食品の鮮度と価格で地域のお客様から高い支持をいただいております。現在はGMS業態2店舗で来年度中のオープンを目指し同様の建て替え工事が進行中です。既存店においては、8店舗で食事業の強化を軸とした改装を行い食品部門は堅調に推移したものの、非食品部門は直営売場の縮小や季節商材の不調もあり苦戦が続きました。
食品事業全体では天候不順による不安定な農産相場や価格競争の激化など厳しい商環境が続いていることに加え、阪急オアシスの不採算店舗閉鎖に伴う営業店舗数減少の影響もあり、売上高、営業利益とも前年を下回る結果となりました。
《食品事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 282,304 | 95.2 |
| 営業利益 | 461 | 56.7 |
④不動産事業
イズミヤの店舗再編に伴う店舗数減の影響で、店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーや不動産を管理している株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントの売上高が減少しました。また、千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことなどから、不動産事業全体では売上高、営業利益とも前年を下回りました。
《不動産事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 6,663 | 83.4 |
| 営業利益 | 3,346 | 86.1 |
⑤その他事業
小売専門店事業では、化粧品専門店「フルーツギャザリング」などを展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社が、新規出店による直営店舗数の増加と既存店が好調に推移し増収となりました。株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」において、シングル館及びツイン館の2館を合わせた客室稼働率が93.7%と、引き続き高い稼働率を維持しました。商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。
このような結果、その他事業全体では売上高、営業利益とも前年実績を上回りました。
《その他事業の業績(2018年4月1日~2018年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 40,998 | 102.4 |
| 営業利益 | 4,628 | 134.6 |
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は669,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは、季節要因などにより受取手形及び売掛金が16,706百万円、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業などに伴い有形固定資産が8,602百万円増加した一方、設備投資や長期借入金の返済などにより現金及び預金が17,877百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は389,292百万円となり、前連結会計年度末から10,517百万円増加しました。これは、季節要因などにより支払手形及び買掛金が17,243百万円増加した一方、未払法人税等が4,125百万円、商品券が3,369百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は280,117百万円と前連結会計年度末から690百万円減少しました。これは、投資有価証券の含み益の減少によりその他有価証券評価差額金が1,762百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益6,227百万円の計上と配当金の支払4,941百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は41.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。