訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年6月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年間(2014年6月~2018年6月)の当社の週次株価実績を用いて算出しております。なお、2014年9月1日に株式併合があったため、当日を含む週(2014年9月1日~9月5日)とその前週(2014年8月25日~8月29日)の週次株価を除いております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、就任から発行日時点までの期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2018年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2018年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費 | 179百万円 | 159百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2009年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 46,000株 |
付与日 | 2009年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2009年4月1日から 2039年3月31日まで |
2010年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 82,500株 |
付与日 | 2010年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2010年4月1日から 2040年3月31日まで |
2011年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 97,000株 |
付与日 | 2011年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2011年4月1日から 2041年3月31日まで |
2012年2月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 99,500株 |
付与日 | 2012年2月29日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2012年3月1日から 2042年2月28日まで |
2013年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 99,000株 |
付与日 | 2013年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2013年4月1日から 2043年3月31日まで |
2014年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 101,000株 |
付与日 | 2014年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2014年4月1日から 2044年3月31日まで |
2015年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 109,000株 |
付与日 | 2015年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2015年4月1日から 2045年3月31日まで |
2016年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名、 当社の執行役員1名 当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 110,000株 |
付与日 | 2016年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年4月1日から 2046年3月31日まで |
2017年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役4名、 当社の執行役員2名 当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 106,500株 |
付与日 | 2017年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2017年4月1日から 2047年3月31日まで |
2018年3月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役3名、 当社の執行役員3名 当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,500株 |
付与日 | 2018年3月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年4月1日から 2048年3月31日まで |
2018年6月発行新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役3名、当社の執行役員3名 当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 98,500株 |
付与日 | 2018年6月30日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年7月1日から 2048年6月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 20,500 |
権利確定 | - |
権利行使 | 6,000 |
失効 | - |
未行使残 | 14,500 |
2010年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 38,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | 11,000 |
失効 | - |
未行使残 | 27,000 |
2011年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 53,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | 13,500 |
失効 | - |
未行使残 | 39,500 |
2012年2月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 58,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | 15,500 |
失効 | - |
未行使残 | 42,500 |
2013年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 67,500 |
権利確定 | - |
権利行使 | 13,500 |
失効 | - |
未行使残 | 54,000 |
2014年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 88,500 |
権利確定 | - |
権利行使 | 21,500 |
失効 | - |
未行使残 | 67,000 |
2015年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 109,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | 13,500 |
失効 | - |
未行使残 | 95,500 |
2016年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 110,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | 6,000 |
失効 | - |
未行使残 | 104,000 |
2017年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 106,500 |
権利確定 | - |
権利行使 | 6,000 |
失効 | - |
未行使残 | 100,500 |
2018年3月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 100,500 |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | 100,500 |
2018年6月発行新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 98,500 |
失効 | - |
権利確定 | 98,500 |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 98,500 |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | 98,500 |
② 単価情報
2009年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,762 |
付与日における公正な評価単価(円) | 986 |
2010年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,833 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,136 |
2011年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,842 |
付与日における公正な評価単価(円) | 984 |
2012年2月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,721 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,100 |
2013年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,693 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,932 |
2014年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,645 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,566 |
2015年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,681 |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,141 |
2016年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,762 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,798 |
2017年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,762 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,645 |
2018年3月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,791 |
2018年6月発行新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,615 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年6月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年6月発行新株予約権 | |
株価変動性 (注)1 | 29.16% |
予想残存期間 (注)2 | 4年 |
予想配当 (注)3 | 40.0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.125% |
(注)1.4年間(2014年6月~2018年6月)の当社の週次株価実績を用いて算出しております。なお、2014年9月1日に株式併合があったため、当日を含む週(2014年9月1日~9月5日)とその前週(2014年8月25日~8月29日)の週次株価を除いております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、就任から発行日時点までの期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2018年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2018年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。