訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区を中心とする関西商圏においてなくてはならない存在を目指して「関西ドミナント化戦略」に取り組んでおります。関西圏顧客と多様な業態で接点を持ち、強固な関係性を築いてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。マーケット縮小下では、競争力のない事業者は存続できず、寡占化が進んでいくと想定されます。この認識に立ち、当社は、マーケットシェアを持続的に拡大するため、長期的な視点に基づいた事業構想「GP10計画」を策定し、取り組みを進めております。
当社は、百貨店を中心とする「都市大型商業」と食品スーパーを中心とする「食品事業」をコア事業と位置づけており、どちらもリアル店舗ならではの価値提供ができ、今後も必要とされ続ける業態であることから、継続的にこの事業の強化を図っております。
当社のコア事業は非日常と日常の両極にありますが、その間に位置する小売業態については外部パートナーとのアライアンスを活用し、顧客の生活全般に関わりを持つアライアンスネットワークを築いてまいります。
このアライアンスネットワークにより、コア事業の集客力をさらに高め、マーケットシェアの拡大による利益拡大を実現してまいります。