有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどの決済インフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。
また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。
地球環境になくてはならない水(H2O)に置き換えた「エイチ・ツー・オー(H2O)」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、少子高齢化や人口減少による小売マーケットの縮小など将来の環境変化に備えるため、10年タームの長期事業計画「GP10計画」を策定し、2015年度からの中期計画「フェーズ1」(2015~2018年度)では、重点施策として、ⅰ)一層の経営効率の向上に向けた食品事業における製販一体ビジネスの強化、保有不動産の有効活用・活性化に取り組みます。ⅱ)また、関西における生活総合産業構築に向け、「梅田」への集客力強化(「梅田」の広域化)、店舗網の整備、店舗を有機的につなぐ決済やポイントなどのインフラを整備し、さらに他社との連携も含め基盤づくりを推進します。ⅲ)そして、阪神梅田本店の建て替え、阪急百貨店の中国出店という長期大型プロジェクトも推し進め、厳しい環境下でも持続的に成長する企業集団を目指してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどの決済インフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。
また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。
地球環境になくてはならない水(H2O)に置き換えた「エイチ・ツー・オー(H2O)」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、少子高齢化や人口減少による小売マーケットの縮小など将来の環境変化に備えるため、10年タームの長期事業計画「GP10計画」を策定し、2015年度からの中期計画「フェーズ1」(2015~2018年度)では、重点施策として、ⅰ)一層の経営効率の向上に向けた食品事業における製販一体ビジネスの強化、保有不動産の有効活用・活性化に取り組みます。ⅱ)また、関西における生活総合産業構築に向け、「梅田」への集客力強化(「梅田」の広域化)、店舗網の整備、店舗を有機的につなぐ決済やポイントなどのインフラを整備し、さらに他社との連携も含め基盤づくりを推進します。ⅲ)そして、阪神梅田本店の建て替え、阪急百貨店の中国出店という長期大型プロジェクトも推し進め、厳しい環境下でも持続的に成長する企業集団を目指してまいります。