有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年5ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) ヘッジ会計の処理」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社である㈱阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うものとしております。
③ 価格変動リスクの管理
当社及び㈱阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
④ 流動性リスクの管理
当社及び㈱阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
※1 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示すこととしております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
※1 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示すこととしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債及び (5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:百万円)
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年5ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) ヘッジ会計の処理」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社である㈱阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うものとしております。
③ 価格変動リスクの管理
当社及び㈱阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
④ 流動性リスクの管理
当社及び㈱阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 48,521 | 48,521 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 46,785 | ||
| 貸倒引当金 | △754 | ||
| 46,031 | 46,031 | ― | |
| (3) 未収入金 | 4,710 | ||
| 貸倒引当金 | △7 | ||
| 4,702 | 4,702 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 79,892 | 79,892 | ― |
| 資産計 | 179,148 | 179,148 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 62,235 | 62,235 | ― |
| (2) 未払金 | 13,671 | 13,671 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 5,807 | 5,807 | ― |
| (4) 社債 ※1 | 18,700 | 18,950 | △250 |
| (5) 長期借入金 ※2 | 110,957 | 111,592 | △635 |
| 負債計 | 211,372 | 212,258 | △886 |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (80) | (80) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (188) | (188) | ― |
| デリバティブ取引 計 | (268) | (268) | ― |
※1 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示すこととしております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 83,481 | 83,481 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 43,588 | ||
| 貸倒引当金 | △358 | ||
| 43,229 | 43,229 | ― | |
| (3) 未収入金 | 5,063 | ||
| 貸倒引当金 | △14 | ||
| 5,049 | 5,049 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 86,221 | 86,221 | ― |
| 資産計 | 217,981 | 217,981 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 59,394 | 59,394 | ― |
| (2) 未払金 | 14,329 | 14,329 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 4,744 | 4,744 | ― |
| (4) 社債 ※1 | 16,600 | 16,828 | △228 |
| (5) 長期借入金 ※2 | 138,179 | 138,507 | △327 |
| 負債計 | 233,248 | 233,804 | △556 |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (218) | (218) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (106) | (106) | ― |
| デリバティブ取引 計 | (324) | (324) | ― |
※1 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示すこととしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債及び (5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 17,620 | 16,810 |
| 差入保証金 | 71,191 | 69,060 |
| 長期預り保証金 | 12,103 | 11,494 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 48,521 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 46,785 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,710 | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,017 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 83,481 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 43,588 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 5,063 | ― | ― | ― |
| 合計 | 132,133 | ― | ― | ― |
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 2,100 | 6,600 | ― | ― | ― | 10,000 |
| 長期借入金 | 10,077 | 28,845 | 43,031 | 201 | 17,700 | 11,100 |
| リース債務 | 963 | 623 | 541 | 438 | 362 | 5,570 |
| 合計 | 13,141 | 36,069 | 43,573 | 639 | 18,062 | 26,670 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 6,600 | ― | ― | ― | ― | 10,000 |
| 長期借入金 | 29,585 | 42,491 | 201 | 16,200 | 18,200 | 31,500 |
| リース債務 | 675 | 600 | 516 | 430 | 384 | 5,773 |
| 合計 | 38,861 | 43,092 | 718 | 16,630 | 18,584 | 47,273 |