有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
① 概要
平成28年度の連結業績に関しましては、百貨店事業、食品事業の主力事業において、個人消費の減退に加えて、店舗再編による建て替え工事や店舗閉鎖等の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益ともに前年割れとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高となりました。
全体の概況としては、百貨店事業において、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪などの都市型店舗において改装を実施したことで、ファッション感度の高い顧客が増え、両店舗計の売上高は前年を上回りましたが、建て替え工事中の阪神梅田本店の売上高が減少するなど、事業全体の売上高は前年実績にわずかに及びませんでした。
食品事業においては、イズミヤが建て替えに伴う店舗一時閉鎖を当初計画から前倒し実施した一方で、阪急オアシスが新規出店に取り組み、売上高の減少を最小限に留めました。
それらの結果、当社グループの連結売上高は、901,221百万円、前期比98.4%、営業利益は、22,542百万円、前期比94.6%、経常利益は、21,725百万円、前期比94.2%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、イズミヤのGMS店舗や堺 北花田阪急などの店舗等閉鎖損失として2,921百万円を計上しましたが、土地売却益など4,295百万円を特別利益に計上したことに加えて、繰延税金資産の計上額が増加したこともあり、14,298百万円、前期比101.7%となりました。
② 売上高
売上高は、901,221百万円(前期比98.4%)となり、前期に比べ14,469百万円減少しました。
百貨店事業においては、株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、昨年度から婦人ファッションの大規模なリニューアルを進めており、平成28年9月には、新たに5、6階の婦人服を改装し、広域への情報発信を継続的に強化いたしました。その結果、当初の想定どおり、ファッション感度の高い顧客の来店が増えるとともに、買いまわりがさらに活発化し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は、220,515百万円、前期比101.0%となりました。
また、阪神梅田本店は、定評のある食品や婦人服飾品が堅調に推移いたしましたが、建て替え工事に伴い、入店客数が減少し、売上高は55,830百万円、前期比94.8%となりました。
一方、支店におきましては、近隣の商業施設のオープンによりさらに街全体の魅力が高まった博多阪急や、積極的なリニューアルにより魅力を高めた西宮阪急が順調に売上を伸ばしましたが、他の郊外店舗におきましては前期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、セグメント売上高は427,644百万円(前期比99.2%)となりました。
食品事業においては、イズミヤ株式会社につきましては、店舗運営と不動産の管理・開発の役割の明確化を図るため、平成28年7月1日付で小売事業を担うイズミヤ株式会社(新設)と不動産事業を担う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントに分社化いたしました。
イズミヤ株式会社(新設)では、我孫子店(大阪府)などの建て替えを含めた店舗再編を進める一方で、白梅町店(京都府)や天下茶屋店(大阪府)など6店舗において、生鮮品や惣菜売場の拡充を中心とした店舗改装を実施し既存店の強化に取り組みましたが、衣料品や住関連商品の売上が苦戦し、既存店ベース売上は96.5%となりました。しかしながら、販促施策や業務委託契約の見直しなど様々なコスト削減を図るとともに不採算店舗の閉鎖にも取り組んだ結果、営業利益は想定通りに推移しました。
株式会社阪急オアシス(平成28年6月1日付で株式会社阪食から商号変更)では、吹田穂波店(大阪府)をはじめ4店舗を新規出店するとともに、デリカ・ベーカリー部門の直営化や店舗改装を進め、既存店ベースでは前期比99.5%と前期並みを確保いたしましたが、新規出店の影響もあり営業利益は減益となりました。
また、食品製造業において、惣菜の製造等を行う株式会社阪急デリカと株式会社デリカ・アイフーズを合併し、業務の効率化と生産性の向上を図りました。
以上の結果、セグメント売上高は409,454百万円となりました。
不動産事業においては、不動産事業を担う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント(平成28年7月1日付でイズミヤ株式会社から小売事業を分社化し、商号を変更)では、保有する不動産物件の収益力向上を図るため、イズミヤ店舗の耐震工事や改装等の再編計画の策定及び実施に取り組みました。
商業施設の管理・運営を行う株式会社阪急商業開発では、運営するショッピングセンターでの空床率が低下しテナント収入が増加したものの、新規受託物件の準備費用の増加などにより営業利益は減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は9,970百万円となりました。
その他事業においては、株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門におきまして、都内の観光需要が落ち着いてきたものの、客室稼働率が93.8%と引き続き高い水準を維持し、堅調な商業施設部門とあわせて好調に推移し、増収増益となりました。
小売専門店業態におきましては、化粧品専門店を展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社や100円パン事業を手掛ける株式会社阪急B&Cプランニング等が新規出店により順調に事業規模の拡大を図りました。また、株式会社家族亭では、店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗環境の見直しやメニューの改編などによりさらなる顧客獲得に取り組みました。
以上の結果、セグメント売上高は54,151百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
③ 売上総利益
売上総利益は、263,384百万円(前期比98.9%)と前連結会計年度に比べ2,979百万円減少いたしました。阪急阪神百貨店における上半期の売上高減少、イズミヤにおける店舗建て替えに伴う一時閉鎖による売上高減少などが主な要因です。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、240,841百万円(前期比99.3%)と前連結会計年度に比べ1,697百万円減少いたしました。阪急阪神百貨店における経費減少、平成27年9月末の連結子会社売却などが主な要因です。
⑤ 営業利益
営業利益は、22,542百万円(前期比94.6%)と前連結会計年度に比べ1,282百万円減少しました。上記の売上高減少が主な要因です。
⑥ 営業外損益
営業外損益は、816百万円の費用となり、前連結会計年度の764百万円の費用から52百万円費用が増加いたしました。
⑦ 経常利益
経常利益は、21,725百万円(前期比94.2%)となり、前連結会計年度に比べ1,335百万円減少いたしました。
⑧ 特別損益
特別損益は、1,720百万円の損失となりました(前連結会計年度は1,313百万円の利益)。これは、特別利益について、前連結会計年度は投資有価証券売却益など合計9,251百万円を計上したことに対して、当連結会計年度は固定資産売却益など合計4,561百万円を計上したこと、また、特別損失について、前連結会計年度は店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など合計7,937百万円を計上したことに対して、当連結会計年度は店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など合計6,281百万円を計上したことによるものです。
⑨ 税金等調整前当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、20,005百万円(前期比82.1%)と、前連結会計年度に比べ4,369百万円減少いたしました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、14,298百万円(前期比101.7%)と、前連結会計年度に比べ245百万円増加いたしました。自己資本当期純利益率は5.6%(前連結会計年度実績は5.6%)、1株当たり当期純利益は115円84銭(前連結会計年度実績113円93銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は115円28銭(前連結会計年度実績113円39銭)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、640,543百万円(前期末比43,501百万円増)となりました。これは、新規借入などにより現金及び預金が34,959百万円、土地が10,249百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は、376,219百万円(前期末比31,765百万円増)となりました。これは、新規借入により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が27,222百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、264,323百万円(前期末比11,735百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が9,670百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、83,462百万円(前期末比34,969百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,742百万円の収入(前期比14,202百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円あった一方、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出が合わせて27,324百万円、投資有価証券の取得による支出が5,178百万円あったことなどにより、25,325百万円の支出(前連結会計年度は5,852百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入により40,000百万円の収入があった一方、有利子負債の返済が12,877百万円あったことなどにより、21,703百万円の収入(前連結会計年度は26,207百万円の支出)となりました。
当社グループのインタレスト・カバレッジ・レシオ(営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額)は36.1倍(前連結会計年度は19.8倍)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー)は4.3倍(前連結会計年度は5.6倍)となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、利息の支払額の減少によるものです。