四半期報告書-第96期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
《連結業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における当社グループの連結業績は、既存事業が好調に推移したことに加えて、6月にイズミヤ株式会社が連結子会社となった影響により、売上高、利益ともに前年実績を大きく上回りました。
全体の概況としては、4月は消費税率引き上げ直後の反動減が見られましたが、7月以降は消費動向も改善し、さらに消費税率引き上げに備えたグループ全体でのコスト構造の見直しが寄与したこともあり、当社グループの連結売上高は、622,432百万円、前年同期比147.9%となり、営業利益は、16,106百万円、前年同期比145.0%、経常利益は、16,339百万円、前年同期比136.0%となりました。
四半期純利益については、6月に実施したイズミヤ株式会社との株式交換による経営統合により10,030百万円の「負ののれん」が発生するなど10,620百万円を特別利益に計上しましたが、店舗等閉鎖損失など8,546百万円を特別損失に計上したため、12,485百万円、前年同期比181.6%となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間より、イズミヤ株式会社及びその子会社は、主として決算日を2月末日から3月31日に変更し、6月から12月の業績を連結しております。
各セグメントの概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
①百貨店事業
《百貨店事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
百貨店事業全体では、4月以降は消費税率引き上げの影響を受けましたが、グランドオープンから2年目を迎えた阪急うめだ本店では、特に地元商圏以外の広域エリアに対して、店内約30ヶ所のイベントスペースで開催されるイベント情報の告知を強化するなど商圏の拡大を推し進めました。さらに、10月からの免税対象品目の拡大を見据えたインバウンドのお客様に対するサービスの拡充を図り、10月以降の免税売上高は前年同期比で約3倍となるなど、地元商圏以外のお客様の売上高が全体の伸び率以上で推移し、全体の売上高を押し上げた結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は144,528百万円、前年同期比で104.5%となりました。
一方、阪神梅田本店では、消費税率引き上げに加えて、本年2月に本格着工を予定している建て替え工事に伴う準備工事による売場面積の減少が影響し、売上高は、55,042百万円、前年同期比91.1%となりました。
支店では、全13店舗中6店舗で売上高が前年実績を上回りました。なかでもオープンから4年目を迎えた博多阪急では、平成24年8月より29か月連続で売上高が前年実績を上回り、売上高は、30,810百万円、前年同期比106.5%と好調を維持し、さらに阪急メンズ東京では、ファッション感度の高い商品構成がお客様の支持を受け、さらにインバウンドのお客様の増加もあり、売上高は、9,834百万円、前年同期比108.1%となりました。
②スーパーマーケット事業
《スーパーマーケット事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
株式会社阪食では、兵庫県内に3店舗、京都市内に2店舗の計5店舗を新規出店し、既存店舗を3店舗改装するなど営業力の強化を図り、特に生鮮品を中心に売上高を伸ばしました。また、スーパーマーケット事業の成長戦略の要となる新タイプの都市型スーパー「高質食品専門館」は、12月末現在で全76店舗中46店舗となりました。
食品製造子会社では、株式会社阪急ベーカリーが展開する100円パン事業が引き続き順調に事業規模を拡大しました。
③イズミヤ事業
《イズミヤ事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
イズミヤ株式会社では、2店舗を新規出店し、既存店舗を3店舗改装するなど営業力の強化を図りました。売上高は消費税率引き上げ後、衣料品等を中心に反動減が見られましたが、適正在庫の維持や惣菜事業の直営化により利益率の向上を図りました。また、前年3月より本格稼動した食品プロセスセンターを活用することで、商品調達力の強化と店舗オペレーションの改善を図りました。
なお、当第3四半期連結累計期間における上記イズミヤ事業の業績には、イズミヤ株式会社及びその子会社の主として平成26年6月1日から平成26年12月31日までの期間の損益計算書が連結対象として含まれております。
④その他事業
《その他事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
6月に中野食品株式会社と寿製麺株式会社の2社を株式譲渡した影響もあり、その他事業全体では減収減益となりましたが、婦人靴専門店の株式会社カルネや化粧品セレクトショップの株式会社エフ・ジー・ジェイ、パン販売店の株式会社阪急B&Cプランニングなどの小売専門店業態は積極的な店舗網の拡大を図りました。また、株式会社大井開発では、ビジネスホテル「アワーズイン阪急シングル館」の客室稼働率が95.8%と引き続き好調を維持したことに加えて、全室ツインルームの「アワーズイン阪急ツイン館」と、新たな商業施設が前年3月に開業したことにより、売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は618,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ240,695百万円増加しました。これは、イズミヤ株式会社との経営統合により総資産が205,635百万円増加したことに加え、イズミヤ株式会社との経営統合の影響を除いたベースで、投資有価証券が時価の上昇及び寧波開発株式会社への出資等により22,581百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は374,359百万円となり、前連結会計年度末から178,920百万円増加しました。これはイズミヤ株式会社との経営統合により負債合計が150,817百万円増加したことに加え、イズミヤ株式会社との経営統合の影響を除いたベースで、新規発行に伴い社債が10,000百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は244,052百万円と前連結会計年度末から61,775百万円増加しました。これは主として、四半期純利益の計上12,485百万円のほか、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、株式交換完全親会社となるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の資本準備金が35,322百万円、その他資本剰余金が7,966百万円、それぞれ増加したことに加え、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が7,980百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は39.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社はイズミヤ株式会社と経営統合いたしました。これに伴い、イズミヤ事業の従業員数が当第3四半期連結会計期間末において3,536[10,465]名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。また、[外書]は、臨時雇用者数の10ヵ月平均人員であります。
(6) 主要な設備
第1四半期連結会計期間において、当社はイズミヤ株式会社と経営統合いたしました。これに伴い、主要な設備として、当第3四半期連結会計期間末において、イズミヤ事業の以下の設備が新たに増加しております。
(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者数の10ヵ月平均人員であります。
また、第1四半期連結会計期間において、中野食品株式会社については保有株式を売却し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、その他事業の以下の設備が減少いたしました。
(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者数の3ヵ月平均人員であります。
《連結業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 622,432 | 147.9 | |
| 営業利益 | 16,106 | 145.0 | |
| 経常利益 | 16,339 | 136.0 | |
| 四半期純利益 | 12,485 | 181.6 |
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における当社グループの連結業績は、既存事業が好調に推移したことに加えて、6月にイズミヤ株式会社が連結子会社となった影響により、売上高、利益ともに前年実績を大きく上回りました。
全体の概況としては、4月は消費税率引き上げ直後の反動減が見られましたが、7月以降は消費動向も改善し、さらに消費税率引き上げに備えたグループ全体でのコスト構造の見直しが寄与したこともあり、当社グループの連結売上高は、622,432百万円、前年同期比147.9%となり、営業利益は、16,106百万円、前年同期比145.0%、経常利益は、16,339百万円、前年同期比136.0%となりました。
四半期純利益については、6月に実施したイズミヤ株式会社との株式交換による経営統合により10,030百万円の「負ののれん」が発生するなど10,620百万円を特別利益に計上しましたが、店舗等閉鎖損失など8,546百万円を特別損失に計上したため、12,485百万円、前年同期比181.6%となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間より、イズミヤ株式会社及びその子会社は、主として決算日を2月末日から3月31日に変更し、6月から12月の業績を連結しております。
各セグメントの概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
①百貨店事業
《百貨店事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 311,778 | 100.4 | |
| 営業利益 | 11,870 | 134.0 |
百貨店事業全体では、4月以降は消費税率引き上げの影響を受けましたが、グランドオープンから2年目を迎えた阪急うめだ本店では、特に地元商圏以外の広域エリアに対して、店内約30ヶ所のイベントスペースで開催されるイベント情報の告知を強化するなど商圏の拡大を推し進めました。さらに、10月からの免税対象品目の拡大を見据えたインバウンドのお客様に対するサービスの拡充を図り、10月以降の免税売上高は前年同期比で約3倍となるなど、地元商圏以外のお客様の売上高が全体の伸び率以上で推移し、全体の売上高を押し上げた結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は144,528百万円、前年同期比で104.5%となりました。
一方、阪神梅田本店では、消費税率引き上げに加えて、本年2月に本格着工を予定している建て替え工事に伴う準備工事による売場面積の減少が影響し、売上高は、55,042百万円、前年同期比91.1%となりました。
支店では、全13店舗中6店舗で売上高が前年実績を上回りました。なかでもオープンから4年目を迎えた博多阪急では、平成24年8月より29か月連続で売上高が前年実績を上回り、売上高は、30,810百万円、前年同期比106.5%と好調を維持し、さらに阪急メンズ東京では、ファッション感度の高い商品構成がお客様の支持を受け、さらにインバウンドのお客様の増加もあり、売上高は、9,834百万円、前年同期比108.1%となりました。
②スーパーマーケット事業
《スーパーマーケット事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 81,944 | 108.9 | |
| 営業利益 | 1,663 | 113.5 |
株式会社阪食では、兵庫県内に3店舗、京都市内に2店舗の計5店舗を新規出店し、既存店舗を3店舗改装するなど営業力の強化を図り、特に生鮮品を中心に売上高を伸ばしました。また、スーパーマーケット事業の成長戦略の要となる新タイプの都市型スーパー「高質食品専門館」は、12月末現在で全76店舗中46店舗となりました。
食品製造子会社では、株式会社阪急ベーカリーが展開する100円パン事業が引き続き順調に事業規模を拡大しました。
③イズミヤ事業
《イズミヤ事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 195,671 | ― | |
| 営業利益 | 2,453 | ― |
イズミヤ株式会社では、2店舗を新規出店し、既存店舗を3店舗改装するなど営業力の強化を図りました。売上高は消費税率引き上げ後、衣料品等を中心に反動減が見られましたが、適正在庫の維持や惣菜事業の直営化により利益率の向上を図りました。また、前年3月より本格稼動した食品プロセスセンターを活用することで、商品調達力の強化と店舗オペレーションの改善を図りました。
なお、当第3四半期連結累計期間における上記イズミヤ事業の業績には、イズミヤ株式会社及びその子会社の主として平成26年6月1日から平成26年12月31日までの期間の損益計算書が連結対象として含まれております。
④その他事業
《その他事業の業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 33,038 | 94.8 | |
| 営業利益 | 2,123 | 77.7 |
6月に中野食品株式会社と寿製麺株式会社の2社を株式譲渡した影響もあり、その他事業全体では減収減益となりましたが、婦人靴専門店の株式会社カルネや化粧品セレクトショップの株式会社エフ・ジー・ジェイ、パン販売店の株式会社阪急B&Cプランニングなどの小売専門店業態は積極的な店舗網の拡大を図りました。また、株式会社大井開発では、ビジネスホテル「アワーズイン阪急シングル館」の客室稼働率が95.8%と引き続き好調を維持したことに加えて、全室ツインルームの「アワーズイン阪急ツイン館」と、新たな商業施設が前年3月に開業したことにより、売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は618,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ240,695百万円増加しました。これは、イズミヤ株式会社との経営統合により総資産が205,635百万円増加したことに加え、イズミヤ株式会社との経営統合の影響を除いたベースで、投資有価証券が時価の上昇及び寧波開発株式会社への出資等により22,581百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は374,359百万円となり、前連結会計年度末から178,920百万円増加しました。これはイズミヤ株式会社との経営統合により負債合計が150,817百万円増加したことに加え、イズミヤ株式会社との経営統合の影響を除いたベースで、新規発行に伴い社債が10,000百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は244,052百万円と前連結会計年度末から61,775百万円増加しました。これは主として、四半期純利益の計上12,485百万円のほか、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、株式交換完全親会社となるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の資本準備金が35,322百万円、その他資本剰余金が7,966百万円、それぞれ増加したことに加え、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が7,980百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は39.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社はイズミヤ株式会社と経営統合いたしました。これに伴い、イズミヤ事業の従業員数が当第3四半期連結会計期間末において3,536[10,465]名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。また、[外書]は、臨時雇用者数の10ヵ月平均人員であります。
(6) 主要な設備
第1四半期連結会計期間において、当社はイズミヤ株式会社と経営統合いたしました。これに伴い、主要な設備として、当第3四半期連結会計期間末において、イズミヤ事業の以下の設備が新たに増加しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| イズミヤ 株式会社 | 西神戸店 (神戸市西区) | イズミヤ事業 | 店舗 | 2,964 | 3 | 5,030 (42,669) | 20 | 8,018 | 48 [114] |
| 和歌山店 (和歌山県和歌山市) | イズミヤ事業 | 店舗 | 1,731 | 1 | 4,740 (27,868) | 31 | 6,504 | 64 [102] | |
| 若江岩田店 (大阪府東大阪市) | イズミヤ事業 | 店舗 | 1,309 | ― | 3,072 (18,745) | 8 | 4,390 | 25 [94] | |
| 南港センター (大阪市住之江区) | イズミヤ事業 | 食品加工 センター | 300 | 463 | 3,350 (35,963) | 87 | 4,201 | 37 [59] | |
| 六地蔵店 (京都市伏見区) | イズミヤ事業 | 店舗 | 781 | ― | 2,645 (13,706) | 435 | 3,861 | 21 [80] | |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者数の10ヵ月平均人員であります。
また、第1四半期連結会計期間において、中野食品株式会社については保有株式を売却し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、その他事業の以下の設備が減少いたしました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 中野食品 株式会社 | 本社工場 (埼玉県八潮市) | その他事業 | 工場 | 1,005 | 388 | 510 (7,268) | 77 | 1,981 | 169 [459] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者数の3ヵ月平均人員であります。