四半期報告書-第98期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。各セグメントの概況は次のとおりです。
なお、前年実績につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成することは実務上困難であります。したがって、セグメント区分に変更がない百貨店事業セグメントを除くセグメントについては、前年同期比の記載をしておりません。
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、2012年11月のグランドオープン以降初めての大規模改装を行い、本年3月に3階・4階、9月には5階・6階の婦人ファッション売場をリニューアルオープンしました。従来の「年齢」から「趣向性」を軸に売場を再構築し、ブランドを超えた新しい価値の提供に取り組み、ファッション感度の高いお客様に支持されております。また、阪急メンズ大阪では、高額品が好調に推移したことによる客単価の上昇が売上高の増加に寄与しました。一方で、インバウンドの客数は増加しましたが、客単価の減少により免税売上高は前年実績を下回ったこともあり、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は99,984百万円、前年同期比99.2%となりました。
阪神梅田本店では、定評のある食品の売上は前年並みで推移しましたが、建て替え工事に伴う客数の減少により衣料品の売上が伸び悩み、全館での売上高は26,437百万円、前年同期比94.1%となりました。
以上の結果、支店を含めた百貨店事業全体の売上高は197,060百万円、前年同期比98.0%、営業利益は4,726百万円、前年同期比は83.9%となりました。
《百貨店事業の業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	197,060	98.0
営業利益	4,726	83.9

②食品事業
イズミヤ株式会社では、SM店舗の食品プロトタイプへの転換や、食料品売場を中心としたGMS店舗の改装を7店舗で実施し、既存店舗の営業力強化を推し進めるとともに、販促施策や業務委託契約の見直しなど、様々なコスト削減への取り組みも続けてまいりました。
また、株式会社阪急オアシスでは、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、当期も大阪府内に2店舗を出店し、順調に事業規模を拡大しております。
食品製造会社におきましても、株式会社阪急フーズや株式会社デリカ・アイフーズ(平成28年10月1日付で、株式会社阪急デリカと合併し、株式会社阪急デリカアイに商号変更)の売上が増加した結果、食品事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《食品事業の業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	205,595	-
営業利益	1,587	-

③不動産事業
本年7月1日にて従来のイズミヤ株式会社を再編し、グループの保有資産の有効活用を推進するため、不動産の管理・開発を行う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが新たにスタートいたしました。当期におきましては、イズミヤ店舗の建て替えや改装に向けて、再編計画の策定に取り組んでおります。
既存のグループ会社におきましては、ビルメンテナンスを行う株式会社カンソーや株式会社阪急メンテナンスサービスがコスト削減による経営効率の改善に取り組み、増益となりました。
一方で、株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」にて、店舗の入れ替えに伴い一部で空き区画が発生した影響などもあり、減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《不動産事業の業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	4,730	-
営業利益	2,080	-

④その他事業
株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門が前年度に引き続き高い客室稼働率を維持しました。また、株式会社ペルソナでは、本年1月に発行した「ソレーナSTACIAカード」の会員数が当社の想定を上回るペースで増加しております。
専門小売店業態におきましては、株式会社エフ・ジー・ジェイや株式会社阪急B&Cプランニングが新規出店などにより事業規模の拡大を進め、これらの取り組みの結果、その他事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《その他事業の業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	26,152	-
営業利益	2,066	-

以上の結果、当期における連結売上高は433,539百万円、前年同期比98.2%、営業利益は6,623百万円、前年同期比87.7%となりました。また、為替予約評価損1,135百万円を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は5,121百万円、前年同期比66.3%となりました。また、土地売却益として4,291百万円を特別利益に計上したことや、繰延税金資産の計上額が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,552百万円、前年同期比は103.6%となりました。
《連結業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	433,539	98.2
営業利益	6,623	87.7
経常利益	5,121	66.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,552	103.6

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は623,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,344百万円増加しました。これは、新規借入などにより現金及び預金が19,280百万円増加したこと、土地が10,206百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は365,986百万円となり、前連結会計年度末から21,532百万円増加しました。これは、長期借入金が22,807百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は257,399百万円と前連結会計年度末から4,812百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6,552百万円の計上と配当金の支払い2,159百万円により、利益剰余金が4,392百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は41.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、67,783百万円(前連結会計年度末比19,290百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,543百万円の収入(前年同期比3,650百万円の収入の増加)となりました。これは主に、売上債権の増減額が5,233百万円の収入となり、前年同期比4,711百万円の収入の増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,953百万円の支出(前年同期は7,352百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が5,699百万円(前年同期比5,240百万円の収入の増加)であった一方で、有形固定資産の取得による支出が18,993百万円(前年同期比7,695百万円の支出の増加)であったこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が134百万円(前年同期比18,828百万円の収入の減少)であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,893百万円の収入(前年同期は11,512百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が26,500百万円(前年同期はなし)であったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。