四半期報告書-第99期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、昨年大規模改装を行いリニューアルオープンした婦人服ファッション売場が、ファッション感度の高いお客様を中心に幅広い世代から支持され好調に推移しました。また、継続的な情報発信強化による広域からの集客力向上に加え、インバウンド需要についても化粧品を中心に大きく伸長した結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は51,940百万円、前年同期比107.4%となりました。
阪神梅田本店では、平成30年春のⅠ期棟オープンに向け、順調に建て替え工事が進んでおります。工事の影響により客数は伸び悩みましたが、主力の食料品の売上が前年並みに推移した結果、売上高は12,622百万円、前年同期比98.2%となりました。
支店においても、紳士と化粧品を強化した博多阪急、ライフスタイル提案型の売場を強化した西宮阪急が堅調に推移した結果、百貨店事業全体で売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
《百貨店事業の業績(平成29年4月1日～平成29年6月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	99,712	104.5
営業利益	3,319	139.3

②食品事業
株式会社阪急オアシスでは、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに当期も2店舗を出店し、ドミナントエリア内での店舗網拡充を進めました。イズミヤ株式会社では、食事業強化を軸とした既存店の改装を2店舗で行いました。また、現在4店舗(GMS2店舗、SM2店舗)において建て替え工事が進行中で、本年度実施予定の店舗と合わせ店舗再編計画も順調に進んでいます。その他、食品製造会社各社においても、グループ外への販路拡大や製造部門の生産性向上に努めました。
しかし、イズミヤの店舗再編に伴う営業店舗数の減少の影響もあり売上高は前年実績を下回りました。また、営業利益についても、昨年7月1日にイズミヤ株式会社を不動産の管理・開発を行う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントと小売事業を担うイズミヤ株式会社(新設)に分社化した関係で、大幅な減益となりました。
《食品事業の業績(平成29年4月1日～平成29年6月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	96,478	93.4
営業損失	△703	-

③不動産事業
株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」が、店舗の入れ替えの効果で集客力が高まり、専門店、百貨店ともに好調に推移しました。株式会社カンソーでは、人件費を中心としたコストコントロールによる経営効率の向上に取り組み、営業利益は前年同期実績を上回りました。
尚、前述の通り、昨年7月にイズミヤ株式会社を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントとイズミヤ株式会社(新設)に分社化した関係で、大幅な増益となっております。
《不動産事業の業績(平成29年4月1日～平成29年6月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	3,301	144.5
営業利益	1,552	256.4

④その他事業
株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門が引き続き高い客室稼働率を維持しました。
専門小売店業態におきましては、株式会社家族亭が新規メニューの開発・導入を積極的に行いました。
また、株式会社エフ・ジー・ジェイや、株式会社阪急B&Cプランニングも新規出店などにより事業規模の拡大を進めました。このような取り組みの結果、その他事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《その他事業の業績(平成29年4月1日～平成29年6月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	12,827	98.8
営業利益	2,525	112.7

以上のような結果、当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における連結売上高は212,319百万円、前年同期比99.2%、営業利益は3,601百万円、前年同期比119.8%となりました。経常利益は4,644百万円、前年同期に為替予約評価損801百万円を営業外費用に計上したため前年同期比は220.1%となりました。
また、イズミヤ株式会社にて退職給付制度改定益1,445百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,027百万円、前年同期比129.8%となりました。
《連結業績(平成29年4月1日～平成29年6月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	212,319	99.2
営業利益	3,601	119.8
経常利益	4,644	220.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,027	129.8

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は641,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加しました。これは、投資有価証券が含み益の増加などにより10,491百万円、季節要因等により受取手形及び売掛金が3,107百万円増加した一方、現金及び預金が法人税の納付などにより12,519百万円減少したことによるものです。
負債合計は368,898百万円となり、前連結会計年度末から7,321百万円減少しました。これは、繰延税金負債が4,909百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,794百万円、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円、未払法人税等が3,691百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は272,487百万円と前連結会計年度末から8,163百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4,027百万円の計上と配当金の支払2,469百万円などにより利益剰余金が1,427百万円、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が7,514百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は42.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。