有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営成績の分析
① 概要
連結売上高は、百貨店事業では、平成24年11月に建て替えを終えグランドオープンした阪急うめだ本店が、関西ドミナントエリアを中心に圧倒的な品揃えと広域への情報発信強化による集客力アップで順調に売上高を伸ばし、支店におきましても、博多阪急や阪急メンズ東京、西宮阪急など13店舗中7店舗が前年実績を上回りました。消費税増税前の需要もあり、百貨店事業の売上高は、427,266百万円、前期比111.5%となりました。
さらに、スーパーマーケット事業では、関西ドミナントエリアの都心部を中心に、当期も新たに5店舗を出店したことに加えて、食品製造子会社の販路拡大も寄与し、売上高は、100,223百万円、前期比107.4%と売上規模を拡大いたしました。
さらに、PM事業やその他事業を加えた連結売上高は、576,852百万円、前期比109.8%となりました。
また、営業利益につきましては、百貨店事業の収益が大幅増になったことにより、17,313百万円、前期比162.3%、経常利益につきましても、18,160百万円、前期比160.2%といずれも前年実績を大きく上回りましたが、当期純利益に関しましては、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う店舗建替関連損失等の発生で、11,462百万円を特別損失に計上したため、295百万円、前期比4.8%となりました。
② 売上高
売上高は、576,852百万円(前期比109.8%)となり、前期に比べ51,698百万円増加しました。
百貨店事業においては、阪急うめだ本店はエンターテイメント性あふれる劇場型百貨店として、お客様一人あたりの滞在時間が大幅に伸びるとともに、関西ドミナントエリアの顧客だけでなく、広くは中・四国エリアなど国内の広域からの集客、アジアを中心としたインバウンドのお客様のご来店につながっており、売上高向上に寄与いたしました。以上の結果、阪急うめだ本店の売上高は平成24年11月のグランドオープン以降、17ヶ月連続で前年実績を上回るなど好調に推移し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店全体の売上高は、192,214百万円、前期比132.8%となりました。
一方、阪神梅田本店におきましては、梅田エリアの他の大型商業施設との競合や阪急うめだ本店のグランドオープンの影響等により、売上高は、82,413百万円、前期比92.4%となりましたが、両本店を合わせた梅田事業全体の売上高は274,628百万円、前期比117.4%となりました。
次に、支店におきましては、博多阪急が平成24年8月より20ヶ月連続、阪急メンズ東京と阪急百貨店 大井食品館が平成25年5月より11ヶ月連続で前年実績を上回るなど、九州・関東エリアのそれぞれのマーケット動向を踏まえた店舗ごとの商品施策が奏功し、順調に売上高を伸ばした結果、支店合計の売上高は、152,209百万円、前期比102.9%となりました。
以上の結果、セグメント売上高は427,266百万円(前期比111.5%)となりました。
スーパーマーケット事業においては、「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食が5店舗の新規出店を行いました。また、既存店舗についても年間を通して順調に推移し、全店売上高は前期比107.4%となりました。また、株式会社阪急ベーカリーが100円パン事業の規模拡大を図り、その他の食品製造子会社も堅調に推移したことで、セグメント売上高は100,223百万円(前期比107.4%)となりました。
PM(プロパティマネジメント)事業においては、商業施設の運営管理を行う株式会社阪急商業開発において、モザイク銀座阪急が入居するビルが再開発に伴い平成24年8月末に閉館した影響などで売上高を減少させました。
一方、東京・JR大井町駅前の複合商業施設「阪急大井町ガーデン」内でビジネスホテル「アワーズイン阪急」を運営する株式会社大井開発が、「アワーズイン阪急シングル館」の客室稼働率を95.2%(前期比1.9ポイント増)と引続き上昇させたことや、建て替え工事中であった、旅行客にも対応した全室ツインルームのホテル「アワーズイン阪急ツイン館」が本年3月4日に商業施設とともにグランドオープンしたこともあり、売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
これらの結果、セグメント売上高は12,924百万円(前期比93.9%)となりました。
その他事業におきましては、新規出店等により売上高が拡大したことに加えて、持株会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において子会社からの受取配当金の増加などにより、売上高は36,436百万円、前期比104.9%となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、156,014百万円(前期比109.5%)と前期に比べ13,485百万円増加いたしました。阪急うめだ本店の売上増加などが主な要因です。
④ 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、138,700百万円(前期比105.2%)と前期に比べ6,841百万円増加いたしました。これは主に、阪急うめだ本店の売上増加に伴う費用増などによるものです。
⑤ 営業利益
営業利益は、17,313百万円(前期比162.3%)と前期に比べ6,643百万円増加し、売上高営業利益率は3.0%と(前期実績2.0%)なりました。
⑥ 営業外損益
営業外損益は、847百万円の収益となり、前期に比べ178百万円の収益の増加となりました。これは主に、受取配当金が前期に比べて155百万円増加したためです。
⑦ 経常利益
経常利益は、18,160百万円(前期比160.2%)となり、前期に比べ6,822百万円増加いたしました。
⑧ 特別損益
特別損益は、11,336百万円の損失となり、前期の44百万円の損失から11,291百万円損失が増加いたしました。これは主に、特別利益について、当期は関係会社清算益として126百万円計上したことに対し、前期は受取補償金など特別利益合計が7,159百万円あったため、また、特別損失について、当期は阪神梅田本店の建て替え工事に伴う店舗建替関連損失など合計11,462百万円計上したことに対し、前期は阪急うめだ本店の開業費用など特別損失合計が7,204百万円あったためです。
⑨ 税金等調整前当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、6,824百万円(前期比60.4%)と、前期に比べ4,469百万円減少いたしました。
⑩ 当期純利益
当期純利益は、295百万円(前期比4.8%)と、前期に比べ5,905百万円減少いたしました。自己資本当期純利益率は0.2%(前期実績は3.5%)、1株当たり当期純利益は1円52銭(前期実績31円94銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1円52銭(前期実績31円83銭)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産合計は、377,716百万円(前期末比18,392百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が20,266百万円増加したこと、売上高の増加により受取手形及び売掛金が8,026百万円増加したこと、阪神梅田本店の建て替え工事に伴うのれんの減損などにより無形固定資産が9,662百万円減少したことなどによるものです。
また、負債合計は、195,439百万円(前期末比22,537百万円増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入増により買掛金が8,253百万円増加したこと、未払法人税等が1,972百万円増加したこと、賞与引当金が1,589百万円増加したこと、「退職給付に関する会計基準」の適用により、退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して5,660百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、182,277百万円(前期末比4,144百万円減)となりました。これは主に、「退職給付に関する会計基準」の適用により、退職給付に係る調整累計額を△4,128百万円計上したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当期の「現金及び現金同等物の期末残高」は、35,383百万円(前期末比20,300百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,415百万円の収入(前期比8,882百万円の収入の増加)となりました。これは主に、百貨店事業を中心に、営業利益、経常利益が大幅に増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,628百万円の支出(前期比14,297百万円の支出の減少)となりました。これは、前期は阪急うめだ本店のグランドオープンなどにより有形固定資産の取得による支出が29,865百万円あったのに対し、当期は9,891百万円と、支出が19,974百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の支出(前期比135百万円の支出の増加)となり、ほぼ前年並みとなりました。
当社グループのインタレスト・カバレッジ・レシオ(営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額)は67.0倍(前期は55.9倍)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー)は1.2倍(前期は1.7倍)となり、それぞれ前期より改善いたしました。