有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいというビジョンのもと、グループ全体の競争力を高め、個別の事業を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。
当社グループでは様々な環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図り、独自の価値提供を通じて、関西ドミナント化戦略の具現化を進めてまいります。
さらに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境・経済環境が急激に変化し、いまだかつて経験したことのない状況に直面しております。
当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。また、足もとでは販促費や活動費だけでなく、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直しも含め、経営効率化に取り組んでまいります。
そして、今回の外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルの変化などアフターコロナの時代を見据えた新しいビジネススタイルの開発や働き方改革に取組むとともに、地域社会や地球環境への貢献を軸に社会的価値を高めて、持続的に成長できる企業集団を目指してまいります。