エイチ・ツー・オーリテイリング(8242)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億1300万
- 2009年3月31日 +22.17%
- 50億2500万
- 2010年3月31日 -30.67%
- 34億8400万
- 2010年12月31日 -16.96%
- 28億9300万
- 2011年3月31日 +47.91%
- 42億7900万
- 2011年6月30日 +39.21%
- 59億5700万
- 2011年9月30日 -7.4%
- 55億1600万
- 2011年12月31日 -37.11%
- 34億6900万
- 2012年3月31日 +39.78%
- 48億4900万
- 2012年6月30日 -38.59%
- 29億7800万
- 2012年9月30日 +24.04%
- 36億9400万
- 2012年12月31日 -31.32%
- 25億3700万
- 2013年3月31日 +141.07%
- 61億1600万
- 2013年6月30日 -20.09%
- 48億8700万
- 2013年9月30日 +6.45%
- 52億200万
- 2013年12月31日 -38.81%
- 31億8300万
- 2014年3月31日 +23.66%
- 39億3600万
- 2014年6月30日 +15.5%
- 45億4600万
- 2014年9月30日 -3.32%
- 43億9500万
- 2014年12月31日 +1.73%
- 44億7100万
- 2015年3月31日 +27.51%
- 57億100万
- 2015年6月30日 -11.28%
- 50億5800万
- 2015年9月30日 +4.27%
- 52億7400万
- 2015年12月31日 -17.88%
- 43億3100万
- 2016年3月31日 +13.37%
- 49億1000万
- 2016年6月30日 -18.09%
- 40億2200万
- 2016年9月30日 +35.53%
- 54億5100万
- 2016年12月31日 -21.24%
- 42億9300万
- 2017年3月31日 -3.42%
- 41億4600万
- 2017年6月30日 +25.59%
- 52億700万
- 2017年9月30日 +9.01%
- 56億7600万
- 2017年12月31日 -15.27%
- 48億900万
- 2018年3月31日 +29.13%
- 62億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7500万
- 2009年3月31日 -46.86%
- 9300万
- 2010年3月31日 +32.26%
- 1億2300万
- 2011年3月31日 -5.69%
- 1億1600万
- 2012年3月31日 +493.1%
- 6億8800万
- 2013年3月31日 +3.63%
- 7億1300万
- 2014年3月31日 -73.49%
- 1億8900万
- 2015年3月31日 -49.74%
- 9500万
- 2016年3月31日 +118.95%
- 2億800万
- 2017年3月31日 -48.56%
- 1億700万
- 2018年3月31日 +14.02%
- 1億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 会社分割に伴う子会社株式 8,923百万円 8,923百万円 繰延税金負債合計 △26,685百万円 △25,769百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △26,548百万円 △25,622百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が5,503百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,046百万円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 27,194百万円 23,577百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。2026/06/23 15:30
2.繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額