8242 エイチ・ツー・オーリテイリング

8242
2026/07/03
時価
3593億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-750倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.33-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
1.67%
ROE 予
7.42%
ROA 予
3.22%
資料
Link
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エイチ・ツー・オーリテイリング(8242)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
41億1300万
2009年3月31日 +22.17%
50億2500万
2010年3月31日 -30.67%
34億8400万
2010年12月31日 -16.96%
28億9300万
2011年3月31日 +47.91%
42億7900万
2011年6月30日 +39.21%
59億5700万
2011年9月30日 -7.4%
55億1600万
2011年12月31日 -37.11%
34億6900万
2012年3月31日 +39.78%
48億4900万
2012年6月30日 -38.59%
29億7800万
2012年9月30日 +24.04%
36億9400万
2012年12月31日 -31.32%
25億3700万
2013年3月31日 +141.07%
61億1600万
2013年6月30日 -20.09%
48億8700万
2013年9月30日 +6.45%
52億200万
2013年12月31日 -38.81%
31億8300万
2014年3月31日 +23.66%
39億3600万
2014年6月30日 +15.5%
45億4600万
2014年9月30日 -3.32%
43億9500万
2014年12月31日 +1.73%
44億7100万
2015年3月31日 +27.51%
57億100万
2015年6月30日 -11.28%
50億5800万
2015年9月30日 +4.27%
52億7400万
2015年12月31日 -17.88%
43億3100万
2016年3月31日 +13.37%
49億1000万
2016年6月30日 -18.09%
40億2200万
2016年9月30日 +35.53%
54億5100万
2016年12月31日 -21.24%
42億9300万
2017年3月31日 -3.42%
41億4600万
2017年6月30日 +25.59%
52億700万
2017年9月30日 +9.01%
56億7600万
2017年12月31日 -15.27%
48億900万
2018年3月31日 +29.13%
62億1000万

個別

2008年3月31日
1億7500万
2009年3月31日 -46.86%
9300万
2010年3月31日 +32.26%
1億2300万
2011年3月31日 -5.69%
1億1600万
2012年3月31日 +493.1%
6億8800万
2013年3月31日 +3.63%
7億1300万
2014年3月31日 -73.49%
1億8900万
2015年3月31日 -49.74%
9500万
2016年3月31日 +118.95%
2億800万
2017年3月31日 -48.56%
1億700万
2018年3月31日 +14.02%
1億2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式8,923百万円8,923百万円
繰延税金負債合計△26,685百万円△25,769百万円
繰延税金資産(負債)の純額△26,548百万円△25,622百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)227,194百万円23,577百万円
(注)1.評価性引当額が5,503百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,046百万円減少したことなどによるものであります。
2026/06/23 15:30
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 15:30

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