有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,194百万円	23,577百万円
商品券等回収引当金	2,120百万円	1,157百万円
賞与引当金	2,165百万円	2,307百万円
退職給付に係る負債	1,072百万円	363百万円
減価償却超過額	530百万円	1,089百万円
減損損失	11,984百万円	12,846百万円
退職給付信託資産	118百万円	134百万円
店舗等閉鎖損失引当金	308百万円	27百万円
資産除去債務	1,169百万円	1,243百万円
連結時価評価差額	892百万円	860百万円
契約負債	837百万円	798百万円
貸倒引当金	1,152百万円	1,000百万円
企業結合に係る特定勘定	28百万円	25百万円
その他	6,066百万円	5,872百万円
繰延税金資産小計	55,642百万円	51,305百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,646百万円	△16,599百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,101百万円	△13,645百万円
評価性引当額小計(注)1	△35,747百万円	△30,244百万円
繰延税金資産合計	19,894百万円	21,060百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,394百万円	△3,562百万円
連結時価評価差額	△10,399百万円	△10,159百万円
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う 投資有価証券評価益	△2,327百万円	△1,877百万円
その他有価証券評価差額金	△22,040百万円	△21,644百万円
その他	△1,079百万円	△867百万円
繰延税金負債合計	△39,242百万円	△38,112百万円
繰延税金資産純額	△19,348百万円	△17,051百万円

(注)1.評価性引当額が5,503百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,046百万円減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	891	1,339	612	2,657	3,322	18,370	27,194
評価性引当額	△891	△1,204	△612	△1,100	△3,058	△12,778	△19,646
繰延税金資産	-	134	-	1,557	263	5,592	※2	7,548

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金27,194百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,548百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、株式会社阪急阪神百貨店ならびにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,548百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	340	632	2,171	2,901	4,747	12,784	23,577
評価性引当額	△340	△632	△684	△1,086	△3,741	△10,113	△16,599
繰延税金資産	-	-	1,486	1,814	1,005	2,670	※2	6,978

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金23,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,978百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に株式会社阪急阪神百貨店ならびにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,879百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.2%
住民税均等割	-		1.2%
のれん償却額	-		1.0%
評価性引当額の増減	-		△15.5%
その他	-		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。