有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	33,679百万円	32,158百万円
商品券等回収引当金	1,892百万円	2,055百万円
賞与引当金	1,362百万円	1,729百万円
退職給付に係る負債	3,705百万円	3,458百万円
減価償却超過額	495百万円	410百万円
減損損失	12,517百万円	12,306百万円
退職給付信託資産	96百万円	105百万円
店舗等閉鎖損失引当金	452百万円	645百万円
資産除去債務	1,436百万円	1,390百万円
子会社株式	1,358百万円	1,358百万円
連結時価評価差額	1,086百万円	1,060百万円
契約負債	803百万円	779百万円
貸倒引当金	1,058百万円	1,079百万円
譲渡損益調整勘定	3,598百万円	3,598百万円
企業結合に係る特定勘定	136百万円	106百万円
その他	3,543百万円	3,742百万円
繰延税金資産小計	67,224百万円	65,987百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△29,166百万円	△25,844百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,305百万円	△19,884百万円
評価性引当額小計 (注)1	△49,472百万円	△45,728百万円
繰延税金資産合計	17,752百万円	20,258百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,594百万円	△3,551百万円
連結時価評価差額	△9,187百万円	△9,124百万円
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う 投資有価証券評価益	△3,160百万円	△3,160百万円
その他有価証券評価差額金	△15,954百万円	△19,058百万円
譲渡損益調整勘定	△877百万円	△876百万円
その他	△1,420百万円	△1,320百万円
繰延税金負債合計	△34,195百万円	△37,092百万円
繰延税金資産純額	△16,443百万円	△16,833百万円

(注)1.評価性引当額が3,744百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,322百万円減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	124	358	1,916	1,651	1,932	27,695	33,679
評価性引当額	△124	△265	△538	△1,629	△1,914	△24,694	△29,166
繰延税金資産	-	92	1,377	22	18	3,001	※2	4,512

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金33,679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,512百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,512百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,424百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	265	829	1,401	1,629	1,113	26,919	32,158
評価性引当額	△265	△554	△896	△587	△1,113	△22,426	△25,844
繰延税金資産	―	274	504	1,041	―	4,493	※2	6,314

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金32,158百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,314百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,314百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店並びにイズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,136百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7%		△1.0%
住民税均等割	2.4%		2.2%
のれん償却額	1.1%		0.8%
段階取得による差損	3.4%		―%
負ののれん発生益	△6.7%		―%
評価性引当額の増減	12.3%		△17.7%
その他	△0.9%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%		14.9%