有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社の留保損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた4,547百万円は、「子会社の留保損失」240百万円、「その他」4,306百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が10,802百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,060百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が4,115百万円、グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延に係る評価性引当額が2,013百万円、それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金12,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,541百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,541百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,912百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,854百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,854百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,710百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 12,623百万円 | 16,997百万円 |
| 商品券等回収引当金 | 1,286百万円 | 1,354百万円 |
| 賞与引当金 | 1,606百万円 | 1,263百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,056百万円 | 6,275百万円 |
| 減価償却超過額 | 542百万円 | 432百万円 |
| 減損損失 | 9,992百万円 | 12,081百万円 |
| 退職給付信託資産 | 81百万円 | 81百万円 |
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 308百万円 | 32百万円 |
| 資産除去債務 | 1,061百万円 | 1,211百万円 |
| 子会社株式 | 1,357百万円 | 1,357百万円 |
| 連結時価評価差額 | 1,267百万円 | 1,028百万円 |
| ポイント引当金 | 560百万円 | 602百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,135百万円 | 1,110百万円 |
| グループ法人税制に基づく 関係会社株式売却損の繰延 | 10,294百万円 | 12,308百万円 |
| 子会社の留保損失 | 240百万円 | 1,733百万円 |
| 企業結合に係る特定勘定 | 470百万円 | 234百万円 |
| その他 | 4,306百万円 | 4,539百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 53,193百万円 | 62,645百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △10,081百万円 | △13,142百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,166百万円 | △28,907百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △31,248百万円 | △42,050百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 21,945百万円 | 20,594百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △4,981百万円 | △4,705百万円 |
| 連結時価評価差額 | △6,038百万円 | △5,861百万円 |
| 退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益 | △3,511百万円 | △3,511百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △18,969百万円 | △11,277百万円 |
| グループ法人税制に基づく 関係会社株式売却益の繰延 | △1,036百万円 | △991百万円 |
| その他 | △1,617百万円 | △1,347百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △36,156百万円 | △27,694百万円 |
| 繰延税金資産純額 | △14,210百万円 | △7,100百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社の留保損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた4,547百万円は、「子会社の留保損失」240百万円、「その他」4,306百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が10,802百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,060百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が4,115百万円、グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延に係る評価性引当額が2,013百万円、それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 200 | 59 | 263 | 773 | 1,334 | 9,992 | 12,623 | |
| 評価性引当額 | △200 | △45 | △262 | △588 | △1,104 | △7,881 | △10,081 | |
| 繰延税金資産 | - | 13 | 1 | 185 | 229 | 2,110 | ※2 | 2,541 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金12,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,541百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,541百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,912百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 36 | 246 | 634 | 962 | 3,063 | 12,054 | 16,997 | |
| 評価性引当額 | △24 | △246 | △454 | △781 | △1,224 | △10,411 | △13,142 | |
| 繰延税金資産 | 11 | - | 179 | 181 | 1,838 | 1,642 | ※2 | 3,854 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,854百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,854百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,710百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | - |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.7% | - |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.5% | - |
| 住民税均等割額 | 5.5% | - |
| のれん償却額 | 2.3% | - |
| 評価性引当額の増減 | 37.8% | - |
| その他 | △2.3% | - |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 73.1% | - |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。