有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)3	29,203百万円	27,194百万円
商品券等回収引当金	2,084百万円	2,120百万円
賞与引当金	2,304百万円	2,165百万円
退職給付に係る負債	2,879百万円	1,072百万円
減価償却超過額	351百万円	530百万円
減損損失	12,443百万円	11,984百万円
退職給付信託資産	116百万円	118百万円
店舗等閉鎖損失引当金	361百万円	308百万円
資産除去債務	1,174百万円	1,169百万円
子会社株式	978百万円	―百万円
連結時価評価差額	989百万円	892百万円
契約負債	818百万円	837百万円
貸倒引当金	1,000百万円	1,152百万円
企業結合に係る特定勘定	59百万円	28百万円
その他	3,651百万円	6,066百万円
繰延税金資産小計	58,416百万円	55,642百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△15,703百万円	△19,646百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,238百万円	△16,101百万円
評価性引当額小計 (注)1	△30,941百万円	△35,747百万円
繰延税金資産合計	27,475百万円	19,894百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,334百万円	△3,394百万円
連結時価評価差額	△8,774百万円	△10,399百万円
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う 投資有価証券評価益	△3,160百万円	△2,327百万円
その他有価証券評価差額金	△19,594百万円	△22,040百万円
その他	△1,214百万円	△1,079百万円
繰延税金負債合計	△36,078百万円	△39,242百万円
繰延税金資産純額	△8,603百万円	△19,348百万円

(注)1.評価性引当額が4,806百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,942百万円増加したことなどによるものであります。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計期間の期首より適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	552	810	1,265	―	2,764	23,811	29,203
評価性引当額	△552	△810	△458	―	△967	△12,913	△15,703
繰延税金資産	―	―	806	―	1,796	10,897	※2	13,499

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金29,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,499百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,499百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店ならびにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,357百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	891	1,339	612	2,657	3,322	18,370	27,194
評価性引当額	△891	△1,204	△612	△1,100	△3,058	△12,778	△19,646
繰延税金資産	―	134	―	1,557	263	5,592	※2	7,548

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金27,194百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,548百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、株式会社阪急阪神百貨店ならびにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,548百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		―
住民税均等割	1.9%		―
のれん償却額	0.8%		―
評価性引当額の増減	△41.0%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、重要性が乏しいため記載を省略しております。