有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,285百万円	4,973百万円
商品券等回収引当金	755百万円	996百万円
賞与引当金	1,792百万円	1,850百万円
退職給付に係る負債	6,326百万円	7,729百万円
減価償却超過額	655百万円	1,197百万円
減損損失	1,786百万円	11,659百万円
退職給付信託資産	461百万円	1,139百万円
店舗等閉鎖損失引当金	―百万円	1,829百万円
資産除去債務	149百万円	985百万円
子会社株式	―百万円	2,409百万円
連結時価評価差額	―百万円	2,120百万円
ポイント引当金	440百万円	726百万円
関係会社への投資に係る一時差異	145百万円	―百万円
その他	3,844百万円	5,954百万円
繰延税金資産小計	18,642百万円	43,573百万円
評価性引当額	△1,737百万円	△19,465百万円
繰延税金資産合計	16,905百万円	24,108百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,021百万円	△4,723百万円
連結時価評価差額	△1,819百万円	△5,832百万円
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△4,085百万円	△3,707百万円
その他有価証券評価差額金	△11,909百万円	△19,265百万円
その他	△611百万円	△1,370百万円
繰延税金負債合計	△21,447百万円	△34,899百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,542百万円	△10,790百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,936百万円	5,701百万円
固定資産―繰延税金資産	9,862百万円	10,184百万円
流動負債―繰延税金負債	△1百万円	△0百万円
固定負債―繰延税金負債	△18,339百万円	△26,676百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	-
住民税均等割額	3.2	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2	-
繰越欠損金	2.6	-
のれん減損額	38.3	-
のれん償却額	6.9	-
関係会社への投資に係る 一時差異	△2.1	-
評価性引当額の増減	△0.6	-
復興特別法人税分の税率差異	7.1	-
その他	2.1	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	95.3%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,404百万円、法人税等調整額が351百万円、その他有価証券評価差額金が1,937百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が179百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。