訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	10,004百万円	12,623百万円
商品券等回収引当金	1,191百万円	1,286百万円
賞与引当金	1,635百万円	1,606百万円
退職給付に係る負債	4,706百万円	6,056百万円
減価償却超過額	695百万円	542百万円
減損損失	10,500百万円	9,992百万円
退職給付信託資産	727百万円	81百万円
店舗等閉鎖損失引当金	40百万円	308百万円
資産除去債務	1,250百万円	1,061百万円
子会社株式	1,550百万円	1,357百万円
連結時価評価差額	1,538百万円	1,267百万円
ポイント引当金	609百万円	560百万円
貸倒引当金	1,127百万円	1,135百万円
グループ法人税制に基づく 関係会社株式売却損の繰延	10,294百万円	10,294百万円
企業結合に係る特定勘定	596百万円	470百万円
その他	4,883百万円	4,547百万円
繰延税金資産小計	51,354百万円	53,193百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△10,081百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△21,166百万円
評価性引当額小計 (注)1	△29,153百万円	△31,248百万円
繰延税金資産合計	22,200百万円	21,945百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,039百万円	△4,981百万円
連結時価評価差額	△6,320百万円	△6,038百万円
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
その他有価証券評価差額金	△16,681百万円	△18,969百万円
グループ法人税制に基づく 関係会社株式売却益の繰延	△1,036百万円	△1,036百万円
その他	△1,692百万円	△1,617百万円
繰延税金負債合計	△34,283百万円	△36,156百万円
繰延税金資産純額	△12,083百万円	△14,210百万円

(注)1.評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,391百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が1,066百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	200	59	263	773	1,334	9,992	12,623
評価性引当額	△200	△45	△262	△588	△1,104	△7,881	△10,081
繰延税金資産	―	13	1	185	229	2,110	※2	2,541

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金12,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,541百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,541百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,912百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△2.5%
住民税均等割額	1.9%	5.5%
のれん償却額	0.8%	2.3%
評価性引当額の増減	10.5%	37.8%
負ののれん発生益	△2.8%	―
その他	△4.5%	△2.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.0%	73.1%