有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	32,158百万円	29,203百万円
商品券等回収引当金	2,055百万円	2,084百万円
賞与引当金	1,729百万円	2,304百万円
退職給付に係る負債	3,458百万円	2,879百万円
減価償却超過額	410百万円	351百万円
減損損失	12,306百万円	12,443百万円
退職給付信託資産	105百万円	116百万円
店舗等閉鎖損失引当金	645百万円	361百万円
資産除去債務	1,390百万円	1,174百万円
子会社株式	1,358百万円	978百万円
連結時価評価差額	1,060百万円	989百万円
契約負債	779百万円	818百万円
貸倒引当金	1,079百万円	1,000百万円
譲渡損益調整勘定	3,598百万円	3,412百万円
企業結合に係る特定勘定	106百万円	59百万円
その他	3,742百万円	3,651百万円
繰延税金資産小計	65,987百万円	61,829百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△25,844百万円	△15,703百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,884百万円	△18,650百万円
評価性引当額小計 (注)1	△45,728百万円	△34,354百万円
繰延税金資産合計	20,258百万円	27,475百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,551百万円	△3,334百万円
連結時価評価差額	△9,124百万円	△8,774百万円
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う 投資有価証券評価益	△3,160百万円	△3,160百万円
その他有価証券評価差額金	△19,058百万円	△19,594百万円
譲渡損益調整勘定	△876百万円	△876百万円
その他	△1,320百万円	△1,214百万円
繰延税金負債合計	△37,092百万円	△36,954百万円
繰延税金資産純額	△16,833百万円	△9,479百万円

(注)1.評価性引当額が11,374百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,141百万円減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	265	829	1,401	1,629	1,113	26,919	32,158
評価性引当額	△265	△554	△896	△587	△1,113	△22,426	△25,844
繰延税金資産	―	274	504	1,041	―	4,493	※2	6,314

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金32,158百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,314百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,314百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店並びにイズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,136百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	552	810	1,265	―	2,764	23,811	29,203
評価性引当額	△552	△810	△458	―	△967	△12,913	△15,703
繰延税金資産	―	―	806	―	1,796	10,897	※2	13,499

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金29,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,499百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,499百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,357百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△0.9%
住民税均等割	2.2%		1.9%
のれん償却額	0.8%		0.8%
評価性引当額の増減	△17.7%		△41.0%
その他	△0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%		△8.3%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。