有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	23,577百万円	33,679百万円
商品券等回収引当金	1,481百万円	1,892百万円
賞与引当金	1,055百万円	1,362百万円
退職給付に係る負債	4,230百万円	3,705百万円
減価償却超過額	570百万円	495百万円
減損損失	10,651百万円	12,517百万円
退職給付信託資産	88百万円	96百万円
店舗等閉鎖損失引当金	120百万円	452百万円
資産除去債務	1,431百万円	1,436百万円
子会社株式	1,358百万円	1,358百万円
連結時価評価差額	734百万円	1,086百万円
ポイント引当金	565百万円	-
契約負債	-	803百万円
貸倒引当金	1,050百万円	1,058百万円
譲渡損益調整勘定	14,056百万円	3,598百万円
子会社の留保損失	157百万円	-
企業結合に係る特定勘定	161百万円	136百万円
その他	4,407百万円	3,543百万円
繰延税金資産小計	65,698百万円	67,224百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△17,706百万円	△29,166百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,033百万円	△20,305百万円
評価性引当額小計 (注)1	△44,739百万円	△49,472百万円
繰延税金資産合計	20,958百万円	17,752百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,539百万円	△3,594百万円
連結時価評価差額	△5,702百万円	△9,187百万円
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う 投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,160百万円
その他有価証券評価差額金	△17,112百万円	△15,954百万円
譲渡損益調整勘定	△992百万円	△877百万円
その他	△1,452百万円	△1,420百万円
繰延税金負債合計	△33,311百万円	△34,195百万円
繰延税金資産純額	△12,352百万円	△16,443百万円

(注)1.評価性引当額が4,732百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額11,460百万円及び減損損失に係る評価性引当額が2,725百万円増加したことや譲渡損益調整勘定に係る評価性引当額が9,902百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	156	221	720	2,502	1,748	18,227	23,577
評価性引当額	△156	△158	△646	△1,911	△1,619	△13,213	△17,706
繰延税金資産	-	62	74	590	128	5,014	※2	5,871

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金23,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,871百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,871百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,799百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	124	358	1,916	1,651	1,932	27,695	33,679
評価性引当額	△124	△265	△538	△1,629	△1,914	△24,694	△29,166
繰延税金資産	-	92	1,377	22	18	3,001	※2	4,512

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金33,679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,512百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,512百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,424百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.7%
住民税均等割	-		2.4%
のれん償却額	-		1.1%
段階取得による差損	-		3.4%
負ののれん発生益			△6.7%
評価性引当額の増減	-		12.3%
その他	-		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.7%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。