有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,973百万円	7,814百万円
商品券等回収引当金	996百万円	1,033百万円
賞与引当金	1,850百万円	1,644百万円
退職給付に係る負債	7,729百万円	6,657百万円
減価償却超過額	1,197百万円	1,167百万円
減損損失	11,659百万円	9,598百万円
退職給付信託資産	1,139百万円	1,107百万円
店舗等閉鎖損失引当金	1,829百万円	91百万円
資産除去債務	985百万円	1,018百万円
子会社株式	2,409百万円	1,996百万円
連結時価評価差額	2,120百万円	2,045百万円
ポイント引当金	726百万円	631百万円
貸倒引当金	252百万円	1,796百万円
その他	5,701百万円	4,924百万円
繰延税金資産小計	43,573百万円	41,528百万円
評価性引当額	△19,465百万円	△19,157百万円
繰延税金資産合計	24,108百万円	22,370百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,723百万円	△4,196百万円
連結時価評価差額	△5,832百万円	△5,761百万円
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,707百万円	△3,511百万円
その他有価証券評価差額金	△19,265百万円	△13,459百万円
グループ法人税制に基づく 関係会社株式売却益の繰延	- 百万円	△992百万円
その他	△1,370百万円	△1,214百万円
繰延税金負債合計	△34,899百万円	△29,136百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,790百万円	△6,766百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,701百万円	4,910百万円
固定資産-繰延税金資産	10,184百万円	8,945百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△26,676百万円	△20,622百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△2.9%
住民税均等割額	-	1.9%
のれん償却額	-	0.8%
評価性引当額の増減	-	1.6%
子会社株式売却益の連結修正	-	4.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4%
その他	-	1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	42.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が574百万円、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が746百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。