有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整勘定」及び区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」につきましても同様の観点から、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」に表示していた12,308百万円は「譲渡損益調整勘定」12,308百万円として、また、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,347百万円は「譲渡損益調整勘定」△1百万円及び「その他」△1,345百万円として、「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」に表示していた△991百万円は「譲渡損益調整勘定」△991百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が2,689百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,563百万円を認識した一方で、減損損失に係る評価性引当額が2,532百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,854百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,854百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,710百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金23,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,871百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,871百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,799百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 16,997百万円 | 23,577百万円 |
| 商品券等回収引当金 | 1,354百万円 | 1,481百万円 |
| 賞与引当金 | 1,263百万円 | 1,055百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,275百万円 | 4,230百万円 |
| 減価償却超過額 | 432百万円 | 570百万円 |
| 減損損失 | 12,081百万円 | 10,651百万円 |
| 退職給付信託資産 | 81百万円 | 88百万円 |
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 32百万円 | 120百万円 |
| 資産除去債務 | 1,211百万円 | 1,431百万円 |
| 子会社株式 | 1,357百万円 | 1,358百万円 |
| 連結時価評価差額 | 1,028百万円 | 734百万円 |
| ポイント引当金 | 602百万円 | 565百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,110百万円 | 1,050百万円 |
| 譲渡損益調整勘定 | 12,308百万円 | 14,056百万円 |
| 子会社の留保損失 | 1,733百万円 | 157百万円 |
| 企業結合に係る特定勘定 | 234百万円 | 161百万円 |
| その他 | 4,539百万円 | 4,407百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 62,645百万円 | 65,698百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △13,142百万円 | △17,706百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,907百万円 | △27,033百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △42,050百万円 | △44,739百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 20,594百万円 | 20,958百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △4,705百万円 | △4,539百万円 |
| 連結時価評価差額 | △5,861百万円 | △5,702百万円 |
| 退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益 | △3,511百万円 | △3,511百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,277百万円 | △17,112百万円 |
| 譲渡損益調整勘定 | △992百万円 | △992百万円 |
| その他 | △1,345百万円 | △1,452百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,694百万円 | △33,311百万円 |
| 繰延税金資産純額 | △7,100百万円 | △12,352百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整勘定」及び区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」につきましても同様の観点から、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」に表示していた12,308百万円は「譲渡損益調整勘定」12,308百万円として、また、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,347百万円は「譲渡損益調整勘定」△1百万円及び「その他」△1,345百万円として、「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」に表示していた△991百万円は「譲渡損益調整勘定」△991百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が2,689百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,563百万円を認識した一方で、減損損失に係る評価性引当額が2,532百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 36 | 246 | 634 | 962 | 3,063 | 12,054 | 16,997 | |
| 評価性引当額 | △24 | △246 | △454 | △781 | △1,224 | △10,411 | △13,142 | |
| 繰延税金資産 | 11 | - | 179 | 181 | 1,838 | 1,642 | ※2 | 3,854 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,854百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,854百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,710百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | 156 | 221 | 720 | 2,502 | 1,748 | 18,227 | 23,577 | |
| 評価性引当額 | △156 | △158 | △646 | △1,911 | △1,619 | △13,213 | △17,706 | |
| 繰延税金資産 | - | 62 | 74 | 590 | 128 | 5,014 | ※2 | 5,871 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金23,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,871百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,871百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,799百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。