有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,060百万円	2,285百万円
商品券等回収引当金	715百万円	755百万円
賞与引当金	1,306百万円	1,792百万円
退職給付引当金	4,494百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	6,326百万円
減価償却超過額	24百万円	655百万円
減損損失	657百万円	1,786百万円
退職給付信託資産	454百万円	461百万円
資産除去債務	115百万円	149百万円
関係会社への投資に係る一時差異	416百万円	145百万円
その他	4,696百万円	4,284百万円
繰延税金資産小計	16,941百万円	18,642百万円
評価性引当額	△1,164百万円	△1,737百万円
繰延税金資産合計	15,777百万円	16,905百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,036百万円	△3,021百万円
評価差額	△1,819百万円	△1,819百万円
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△4,085百万円	△4,085百万円
その他有価証券評価差額金	△10,984百万円	△11,909百万円
その他	△535百万円	△611百万円
繰延税金負債合計	△20,461百万円	△21,447百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,684百万円	△4,542百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,116百万円	3,936百万円
固定資産―繰延税金資産	6,736百万円	9,862百万円
流動負債―繰延税金負債	△0百万円	△1百万円
固定負債―繰延税金負債	△17,537百万円	△18,339百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	2.0
住民税均等割額	2.0	3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1	△2.2
繰越欠損金	3.8	2.6
のれん減損額	―	38.3
のれん償却額	4.1	6.9
関係会社への投資に係る 一時差異	△3.7	△2.1
評価性引当額の増減	△0.2	△0.6
復興特別法人税分の税率差異	0.2	7.1
その他	1.3	2.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.5%	95.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は383百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。