(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～39年と見積り、割引率は0.0～2.65%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、イズミヤ株式会社の西岸和田店他閉店の意思決定を行った店舗の原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に408百万円加算しております。また、株式会社阪食における出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が133百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社及び株式会社阪急阪神百貨店に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	411百万円	2,937百万円
経営統合による増加額	1,849百万円	-百万円
見積りの変更に伴う増加額	585百万円	450百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121百万円	221百万円
時の経過による調整額	37百万円	50百万円
資産除去債務の履行による減少額	△68百万円	△671百万円
その他増減額(△は減少)	-百万円	△28百万円
期末残高	2,937百万円	2,960百万円