(3)セグメント資産の調整額△381,447百万円には、投資と資本の相殺消去△224,965百万円、債権債務の相殺消去△155,578百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,121百万円等が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

2026/06/23 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△47,893百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△12,787百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△383,661百万円には、投資と資本の相殺消去△221,966百万円、債権債務の相殺消去△161,164百万円及び固定資産未実現損益の調整△757百万円等が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△70百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:30

#3 事業等のリスク

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。
(2)法規制及び法改正

2026/06/23 15:30

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/23 15:30

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店事業	2,596	(1,467)
食品事業	3,454	(12,172)

(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/06/23 15:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	株式会社阪急百貨店入社
2020年4月	同代表取締役社長(現任)
2020年6月	当社代表取締役(現任)、百貨店事業担当(現任)

2026/06/23 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円(前期比99.8%)と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円(前期比100.2%)と3期連続で過去最高を更新しました。
当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。
>営業利益及び経常利益

2026/06/23 15:30

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの新規出店、商業施設事業における株式会社大井開発の客室改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で27,555百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2026/06/23 15:30