反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項・表明保証条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しております。
財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、当社グループ全体の統制状況の評価について、主に株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの業務プロセス統制の整備・運用状況の評価を実施しました。また、株式会社エイチ・ツー・オー食品グループの食品事業の経営企画・管理機能を株式会社関西フードマーケットに移管することに伴い、株式会社関西フードマーケットを重要性基準により全社統制の評価範囲に追加し、同社における統制の整備・評価を実施しました。
J-SOX対象外の会社についても、経営環境について各社の統制状況を調査のうえリスクを抽出し、個社課題について各会社へ改善を要請しました。また、経理業務のフローについてもシェアドサービスの運用フローを実地検証し、統制に課題が発見された業務フローについて改善を要請しました。今後も引き続きグループの財務報告に係る内部統制の充実に寄与してまいります。

2026/06/23 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/23 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/23 15:30

#4 事業等のリスク

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。
(2)法規制及び法改正

2026/06/23 15:30

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店事業	2,596	(1,467)
食品事業	3,454	(12,172)
商業施設事業	391	(538)

(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/06/23 15:30

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,112	3,017
加藤産業㈱	363,300	363,300	(保有目的)主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため(保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	2,434	1,791

※定量的な保有効果は保有先企業との取引金額に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載することが困難なことから、保有の合理性の検証方法を記載しております。なお、2025年6月25日開催の取締役会において、銘柄ごとに配当金額とキャピタルゲインの合計額が資本コストに見合っているかを検証しております。
(注)保有する東宝株式会社の普通株式の内、3,656,300株を2026年4月15日に売却いたしました。

2026/06/23 15:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	株式会社阪急百貨店入社
2017年4月	当社代表取締役副社長
2020年4月	当社食品事業担当
2021年12月	株式会社関西スーパーマーケット(現株式会社十三フードマーケット)代表取締役社長

2026/06/23 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1991年4月	三洋電機株式会社入社
2022年4月	当社常務執行役員
2026年4月	当社専務執行役員(現任)、食品事業担当(現任)
2026年4月	株式会社関西フードマーケット代表取締役社長(現任)

2026/06/23 15:30

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

役員区分	氏名	当事業年度における主な活動状況
取締役監査等委員	番尚志	当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、事業会社の社長・会長経験者としての豊富な経営経験を踏まえ、グループ経営の監督に十分な役割を果たすとともに、新規事業や海外展開等の事業リスクや災害、サイバーセキュリティ等のハザードリスクなどリスクマネジメント全般に対して、多角的な視点から問題提起を行い、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
取締役監査等委員	中野健二郎	当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、金融機関での経営者としての豊富な経営経験を踏まえ、グループ経営の監督に十分な役割を果たすとともに、特にファイナンス面における問題提起や、食品事業の構造改革、新規事業の中長期的な方向性等への提言など、中長期的かつ大局的な視点に立った意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
取締役監査等委員	石原真弓	当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回のうち10回及び監査等委員会12回の全てに出席し、弁護士としての知識及び経験から、新規事業等における法的リスクやガバナンス、コンプライアンスに関して発言を行うだけでなく、消費者をはじめとする各ステークホルダーの視点からの実践的な提言に加え、女性活躍推進や中長期的な人材育成、リスキリングなど変容する社会に応じた人的資本の強化についても問題提起を行うなど、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。

2026/06/23 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、長期事業構想2030 Ver.2の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。
これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の2つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外VIP顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるBtoBやBtoG領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。
この長期事業構想を着実に実現するため、改めて5つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の2軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。

2026/06/23 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円(前期比99.8%)と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円(前期比100.2%)と3期連続で過去最高を更新しました。
当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。
>営業利益及び経常利益

2026/06/23 15:30

#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの新規出店、商業施設事業における株式会社大井開発の客室改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で27,555百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2026/06/23 15:30