当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4百万円減少し、利益剰余金が3百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。

2014/08/13 13:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

《連結業績(平成26年4月1日～平成26年6月30日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
経常利益	3,392	102.2
四半期純利益	11,944	637.8

当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における当社グループの業績は、百貨店事業においては、消費税率引き上げの影響や、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う準備工事による売場面積の減少の影響等により減収となりました。スーパーマーケット事業では、食品スーパーの新規出店や食品製造子会社における販路拡大等により増収となりましたが、その他事業を加えた連結売上高は、127,996百万円、前年同期比98.6%となりました。
また、消費税率引き上げの影響に備えたグループ全体の経費削減策が奏功し、営業利益は、2,887百万円、前年同期比107.2%、経常利益についても、3,392百万円、前年同期比102.2%と増益となりました。

2014/08/13 13:16

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	9円65銭	57円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,872	11,944
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,872	11,944
普通株式の期中平均株式数(株)	194,157,376	207,563,871
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	9円60銭	57円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	836,863	1,017,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/08/13 13:16