役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億6000万
- 2019年3月31日 -2.5%
- 1億5600万
個別
- 2018年3月31日
- 4100万
- 2019年3月31日 -9.76%
- 3700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/04 11:07 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/07/04 11:07
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 124 115 124 115 役員賞与引当金 41 37 41 37 関係会社事業損失引当金 18 9 1 27 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法商品及び製品: 主として売価還元法 仕掛品: 主として総平均法 原材料及び貯蔵品: 主として総平均法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 1~60年 機械装置及び運搬具 2~17年 その他 1~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/04 11:07 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/04 11:07