経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2021年度～2023年度の業績連動基準

指標	2023年度目標数値	ウエイト
①連結経常利益	140億円	50%
②連結ROIC	3.0%	50%

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2022/06/22 15:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。当連結会計年度の連結経常利益は連結損益計算書に記載のとおりであり、連結ROICは0.14%となりました。その結果、2019年7月及び2020年7月割当て分の業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの権利行使可能個数は0個となりました。
2019年7月及び2020年7月割当て分

2022/06/22 15:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 1,899百万円
経常利益 3,725百万円
税金等調整前当期純利益 16,565百万円

2022/06/22 15:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は269,661百万円減少し、売上原価は262,160百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,548百万円減少し、営業利益は47百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ251百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は454百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は251百万円減少しております。

2022/06/22 15:09

#5 役員報酬（連結）

非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションを付与しております。当該株式報酬型ストックオプションは、監査等委員を含む全ての取締役を対象とする勤続条件付株式報酬型ストックオプションと、業務執行取締役を対象とする業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの2種であり、その内容は「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法」に記載のとおりです。
なお、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの業績連動指標は以下のとおりとし、各業績結果により判定します。また、連結経常利益は利益目標指標の1つであり、また連結ROICは資本効率性の指標であることから、この2指標を選択しております。なお、業績指標である当連結会計年度の連結経常利益は「第1(企業の概況)1(主要な経営指標等の推移)(1)連結経営指標等」に記載のとおりであり、連結ROICは0.14%となりました。その結果、2019年7月及び2020年7月割当て分の業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの権利行使可能個数は0個となりました。
・2019年7月及び2020年7月割当て分

2022/06/22 15:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

>営業利益及び経常利益
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期よりも売上高が回復したことから、営業利益は740百万円(前期は営業損失4,438百万円)となりました。経常利益は2,346百万円(前期は経常損失2,907百万円)となりました。
(百貨店事業)

2022/06/22 15:09