役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

商品及び製品:	主として売価還元法
仕掛品:	主として総平均法
原材料及び貯蔵品:	主として総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/24 15:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	266	344	266	344
役員賞与引当金	51	54	51	54
退職給付引当金	21	29	18	33

(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。

2025/06/24 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/06/24 15:30