近鉄百貨店(8244)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 1億1400万
- 2014年2月28日 -47.37%
- 6000万
- 2015年2月28日 -35%
- 3900万
- 2016年2月29日 -28.21%
- 2800万
- 2017年2月28日 +221.43%
- 9000万
- 2018年2月28日 +38.89%
- 1億2500万
- 2019年2月28日 +17.6%
- 1億4700万
- 2020年2月29日 -8.16%
- 1億3500万
- 2021年2月28日 -9.63%
- 1億2200万
- 2022年2月28日 +0.82%
- 1億2300万
- 2023年2月28日 -78.86%
- 2600万
- 2024年2月29日 ±0%
- 2600万
- 2025年2月28日 +3.85%
- 2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/25 11:00
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。2026/05/25 11:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/25 11:00
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 賃借料 11,713百万円 11,765百万円 減価償却費 4,866百万円 4,828百万円 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/05/25 11:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,069百万円増加し4,658百万円となりました。2026/05/25 11:00
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上に名古屋店閉店に伴う補償金の受領が加わり15,234百万円の収入(前期 6,730百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、短期貸付金の貸付による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、12,495百万円の支出(前期 3,900百万円の支出)となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等)であります。2026/05/25 11:00
2.その他損益は、支払利息及び除却損等であります。