8244 近鉄百貨店

8244
2026/05/13
時価
680億円
PER 予
18.36倍
2010年以降
赤字-167.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.48倍
2010年以降
1.51-5.64倍
(2010-2026年)
配当 予
1.19%
ROE 予
8.07%
ROA 予
2.97%
資料
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近鉄百貨店(8244)の法人税の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
4億3200万
2010年2月28日 -54.86%
1億9500万
2011年2月28日 -12.82%
1億7000万
2012年2月29日 +31.76%
2億2400万
2013年2月28日 -0.45%
2億2300万
2014年2月28日 +109.42%
4億6700万
2015年2月28日 -18.2%
3億8200万
2016年2月29日 +5.76%
4億400万
2017年2月28日 +0.99%
4億800万
2018年2月28日 +54.41%
6億3000万
2019年2月28日 +2.54%
6億4600万
2020年2月29日 +4.49%
6億7500万
2021年2月28日 -80.3%
1億3300万
2022年2月28日 +16.54%
1億5500万
2023年2月28日 +120.65%
3億4200万
2024年2月29日 +122.81%
7億6200万
2025年2月28日 +6.56%
8億1200万
2026年2月28日 +211.95%
25億3300万

個別

2009年2月28日
3700万
2010年2月28日 +35.14%
5000万
2011年2月28日 -4%
4800万
2012年2月29日 -10.42%
4300万
2013年2月28日 -16.28%
3600万
2014年2月28日 ±0%
3600万
2015年2月28日 ±0%
3600万
2016年2月29日 -5.56%
3400万
2017年2月28日
-1億4100万
2018年2月28日
2億4900万
2019年2月28日 -18.88%
2億200万
2020年2月29日 -28.22%
1億4500万
2021年2月28日
-1億8000万
2022年2月28日 -62.22%
-2億9200万
2023年2月28日
-1億1200万
2024年2月29日
1億2500万
2025年2月28日 +32%
1億6500万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2025/05/23 9:55
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)
その他△1.3%△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.4%22.1%
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/23 9:55
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
※2 税務上の繰越欠損金779百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該繰延税金資産704百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高771百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
その他0.1%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4%-%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/05/23 9:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は115,107百万円(前期比1.4%増)、営業利益は5,353百万円(同37.2%増)となり、経常利益は5,148百万円(同33.2%増)となりました。
これに投資有価証券売却益を特別利益に計上し、支払補償費や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円(同25.4%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
2025/05/23 9:55

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