近鉄百貨店(8244)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 4億3200万
- 2010年2月28日 -54.86%
- 1億9500万
- 2011年2月28日 -12.82%
- 1億7000万
- 2012年2月29日 +31.76%
- 2億2400万
- 2013年2月28日 -0.45%
- 2億2300万
- 2014年2月28日 +109.42%
- 4億6700万
- 2015年2月28日 -18.2%
- 3億8200万
- 2016年2月29日 +5.76%
- 4億400万
- 2017年2月28日 +0.99%
- 4億800万
- 2018年2月28日 +54.41%
- 6億3000万
- 2019年2月28日 +2.54%
- 6億4600万
- 2020年2月29日 +4.49%
- 6億7500万
- 2021年2月28日 -80.3%
- 1億3300万
- 2022年2月28日 +16.54%
- 1億5500万
- 2023年2月28日 +120.65%
- 3億4200万
- 2024年2月29日 +122.81%
- 7億6200万
- 2025年2月28日 +6.56%
- 8億1200万
- 2026年2月28日 +211.95%
- 25億3300万
個別
- 2009年2月28日
- 3700万
- 2010年2月28日 +35.14%
- 5000万
- 2011年2月28日 -4%
- 4800万
- 2012年2月29日 -10.42%
- 4300万
- 2013年2月28日 -16.28%
- 3600万
- 2014年2月28日 ±0%
- 3600万
- 2015年2月28日 ±0%
- 3600万
- 2016年2月29日 -5.56%
- 3400万
- 2017年2月28日
- -1億4100万
- 2018年2月28日
- 2億4900万
- 2019年2月28日 -18.88%
- 2億200万
- 2020年2月29日 -28.22%
- 1億4500万
- 2021年2月28日
- -1億8000万
- 2022年2月28日 -62.22%
- -2億9200万
- 2023年2月28日
- -1億1200万
- 2024年2月29日
- 1億2500万
- 2025年2月28日 +32%
- 1億6500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2025/05/23 9:55
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/23 9:55
3.決算日後における法人税等の税率の変更前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) その他 △1.3% △2.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4% 22.1% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※2 税務上の繰越欠損金779百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該繰延税金資産704百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高771百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。2025/05/23 9:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) その他 0.1% -% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4% -% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は115,107百万円(前期比1.4%増)、営業利益は5,353百万円(同37.2%増)となり、経常利益は5,148百万円(同33.2%増)となりました。2025/05/23 9:55
これに投資有価証券売却益を特別利益に計上し、支払補償費や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円(同25.4%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。