建物(純額)
個別
- 2014年2月28日
- 244億2400万
- 2015年2月28日 -8.25%
- 224億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「その他事業」は内装業、運送業、労働者派遣業等を行っております。2015/05/29 11:42
なお、「その他事業」にて建物管理業等を行っておりましたミディ総合管理㈱は、当社及び㈱近創が平成25年5月24日に全所有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、同社の子会社で「その他事業」にて品質検査業を行っておりました㈱くらし科学研究所も連結の範囲から除外しております。ただし、これらの会社の連結決算上のみなし売却日(平成25年5月31日)までの損益計算書については連結しております。
- #2 事業等のリスク
- 当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。2015/05/29 11:42
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 受取和解金の注記
- 前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)2015/05/29 11:42
店舗建物の賃借先に対する賃料等減額訴訟の和解成立により受け取った過年度分の賃料差額及び利息等から弁護士報酬を差し引いた金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/05/29 11:42
担保に対する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 商品及び製品 330百万円 319百万円 建物及び構築物 113百万円 100百万円 土地 228百万円 228百万円
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2015/05/29 11:42
3.当期減少額( )の内数は減損損失額であります。建物 和歌山店減損損失額 920 百万円 旧東生駒研修センター減損損失額 173 百万円 建物附属設備 和歌山店減損損失額 979 百万円 土地 旧東生駒研修センター減損損失額 487 百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。2015/05/29 11:42
当社グループは、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) 旧流通センター奈良(奈良県天理市) 賃貸用不動産 土地、建物ほか 1,059 上人土地建物(大分県別府市) 賃貸用不動産 土地、建物 70 本社事務所(大阪市阿倍野区) 事務所 設備ほか 110
旧流通センター奈良及び上人土地建物については時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため、本社事務所については移転のため、美原流通センター及びコクラン・エネ学園前店については子会社において事業撤退を決定したため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地871百万円、建物及び構築物394百万円、その他27百万円であります。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。2015/05/29 11:42
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。