純資産
連結
- 2013年2月28日
- 277億3800万
- 2014年2月28日 +4.86%
- 290億8500万
- 2015年2月28日 -2.98%
- 282億1800万
個別
- 2013年2月28日
- 263億100万
- 2014年2月28日 +6.44%
- 279億9600万
- 2015年2月28日 -3.84%
- 269億2000万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/05/29 11:42
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2015/05/29 11:42
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払金」は、負債純資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に表示していた10,004百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。 - #3 財務制限条項に関する注記
- ※4 財務制限条項2015/05/29 11:42
平成23年11月11日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末の純資産の部の金額又は平成24年2月決算期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持し、連結損益計算書上の営業損益に関して、2期連続で営業損失を計上しないとする財務制限条項が付されております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、コミットメント期間は平成26年4月30日をもって終了しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2015/05/29 11:42
当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損による有形固定資産の減少、繰延税金資産の取崩しなどにより、前期末に比べ6,999百万円減少し141,161百万円となりました。負債は、未払工事代金の減少などにより、前期末に比べ6,132百万円減少し112,943百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、当期純損失の計上などにより、前期末に比べ866百万円減少し28,218百万円となりました。この結果、自己資本比率は19.9%となり、1株当たり純資産は69円52銭となりました。
(3)経営成績の分析 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2015/05/29 11:42
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/29 11:42
(注)1.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.70円増加しております。前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 1株当たり純資産額 71.75円 69.52円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 2.40円 △5.08円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。