#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となりました。
これに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は177百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に引き下げられることに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/05/31 10:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となりました。
これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額は202百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に引き下げられることに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額は134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/05/31 10:40