#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
これに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円、法人税等調整額が104百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年3月1日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年3月1日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2017/05/26 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、法人税等調整額が115百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年3月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年3月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2017/05/26 10:00