	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
減損損失	1,274百万円	1,401百万円
退職給付に係る負債	510百万円	288百万円
固定資産未実現利益	263百万円	242百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 10:00

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/26 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	380百万円	377百万円
退職給付費用	41百万円	48百万円
その他	△31百万円	△10百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	377百万円	393百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/05/26 10:00