有価証券報告書-第123期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続の進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積りが可能となったため、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	13,786百万円	13,330百万円
勤務費用	689百万円	674百万円
利息費用	160百万円	156百万円
数理計算上の差異の発生額	△51百万円	△53百万円
退職給付の支払額	△1,255百万円	△1,252百万円
退職給付債務の期末残高	13,330百万円	12,854百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	16,362百万円	15,700百万円
期待運用収益	347百万円	274百万円
数理計算上の差異の発生額	△548百万円	174百万円
事業主からの拠出額	793百万円	648百万円
退職給付の支払額	△1,255百万円	△1,252百万円
年金資産の期末残高	15,700百万円	15,544百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	380百万円	377百万円
退職給付費用	41百万円	48百万円
退職給付の支払額	△12百万円	△21百万円
その他	△31百万円	△10百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	377百万円	393百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	13,368百万円	12,910百万円
年金資産	△15,780百万円	△15,635百万円
	△2,411百万円	△2,725百万円
非積立型制度の退職給付債務	419百万円	429百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,991百万円	△2,295百万円

退職給付に係る負債	394百万円	429百万円
退職給付に係る資産	△2,386百万円	△2,725百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,991百万円	△2,295百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	689百万円	674百万円
利息費用	160百万円	156百万円
期待運用収益	△347百万円	△274百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△89百万円	92百万円
過去勤務費用の費用処理額	△38百万円	△38百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	317百万円	-百万円
簡便法で計算した退職給付費用	41百万円	48百万円
その他	△47百万円	△23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	685百万円	635百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△453百万円	320百万円
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
会計基準変更時差異	305百万円	-百万円
合 計	△186百万円	281百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	102百万円	422百万円
未認識過去勤務費用	150百万円	112百万円
合 計	252百万円	534百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	60%	59%
株式	17%	23%
現金及び預金	14%	10%
その他	9%	8%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	1.0%～1.2%	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%	1.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度207百万円であります。