有価証券報告書-第125期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	12,854百万円	12,788百万円
勤務費用	669百万円	659百万円
利息費用	151百万円	151百万円
数理計算上の差異の発生額	△79百万円	△75百万円
退職給付の支払額	△807百万円	△1,060百万円
退職給付債務の期末残高	12,788百万円	12,464百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	15,544百万円	15,852百万円
期待運用収益	280百万円	287百万円
数理計算上の差異の発生額	196百万円	△228百万円
事業主からの拠出額	638百万円	624百万円
退職給付の支払額	△807百万円	△1,060百万円
年金資産の期末残高	15,852百万円	15,475百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	393百万円	421百万円
退職給付費用	47百万円	47百万円
退職給付の支払額	△11百万円	△26百万円
その他	△8百万円	△9百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	421百万円	433百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	12,839百万円	12,520百万円
年金資産	△15,952百万円	△15,582百万円
	△3,113百万円	△3,061百万円
非積立型制度の退職給付債務	471百万円	483百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,642百万円	△2,578百万円

退職給付に係る負債	471百万円	483百万円
退職給付に係る資産	△3,113百万円	△3,061百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,642百万円	△2,578百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	669百万円	659百万円
利息費用	151百万円	151百万円
期待運用収益	△280百万円	△287百万円
数理計算上の差異の費用処理額	63百万円	12百万円
過去勤務費用の費用処理額	△38百万円	△22百万円
簡便法で計算した退職給付費用	47百万円	47百万円
その他	△24百万円	△17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	589百万円	545百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	339百万円	△140百万円
過去勤務費用	△38百万円	△22百万円
合 計	301百万円	△162百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	761百万円	621百万円
未認識過去勤務費用	73百万円	51百万円
合 計	835百万円	673百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
債券	58%	60%
株式	22%	18%
現金及び預金	13%	15%
その他	7%	7%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	1.0%～1.2%	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0%	1.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度199百万円であります。