有価証券報告書-第124期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続の進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積りが可能となったため、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	13,330百万円	12,854百万円
勤務費用	674百万円	669百万円
利息費用	156百万円	151百万円
数理計算上の差異の発生額	△53百万円	△79百万円
退職給付の支払額	△1,252百万円	△807百万円
退職給付債務の期末残高	12,854百万円	12,788百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	15,700百万円	15,544百万円
期待運用収益	274百万円	280百万円
数理計算上の差異の発生額	174百万円	196百万円
事業主からの拠出額	648百万円	638百万円
退職給付の支払額	△1,252百万円	△807百万円
年金資産の期末残高	15,544百万円	15,852百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	377百万円	393百万円
退職給付費用	48百万円	47百万円
退職給付の支払額	△21百万円	△11百万円
その他	△10百万円	△8百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	393百万円	421百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	12,910百万円	12,839百万円
年金資産	△15,635百万円	△15,952百万円
	△2,725百万円	△3,113百万円
非積立型制度の退職給付債務	429百万円	471百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,295百万円	△2,642百万円

退職給付に係る負債	429百万円	471百万円
退職給付に係る資産	△2,725百万円	△3,113百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,295百万円	△2,642百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	674百万円	669百万円
利息費用	156百万円	151百万円
期待運用収益	△274百万円	△280百万円
数理計算上の差異の費用処理額	92百万円	63百万円
過去勤務費用の費用処理額	△38百万円	△38百万円
簡便法で計算した退職給付費用	48百万円	47百万円
その他	△23百万円	△24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	635百万円	589百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	320百万円	339百万円
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
合 計	281百万円	301百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	422百万円	761百万円
未認識過去勤務費用	112百万円	73百万円
合 計	534百万円	835百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	59%	58%
株式	23%	22%
現金及び預金	10%	13%
その他	8%	7%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	1.0%～1.2%	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0%	1.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度205百万円であります。